過去、大不況に直面した国の政府は国民に対し、主に二つの治療薬のいずれかを選んで投与している。二つの治療薬とは「財政緊縮策」と「財政刺激策」である。

財政緊縮策とは、政府債務や財政赤字増大といった症状への緩和と景気の落ち込みの治療を目指す薬で、具体的には健康保険、失業者支援、住宅補助等への政府支出の削減である。一方、本書でいう財政刺激策とは社会的セーフティネットに積極的に予算配分することだ。

たとえば、リーマンショック後の世界同時不況において、イギリスやギリシャ、スペイン、イタリアが財政緊縮策を選択し、スウェーデンやアイスランド、デンマーク等では緊縮策をとらず、セーフティネットの強化に予算を充てた。

さらに歴史をさかのぼれば1929年のウォール街大暴落に端を発する大恐慌で、アメリカは有名なニューディール政策をとったが、実は積極的に採用した州とそうでない州があった。ソ連崩壊後の旧東側諸国や1990年代の通貨危機後のアジア諸国でも、二つの治療薬の選択が行われた。

つまり、昔から重大な経済危機時のたびにこの治療薬問題は浮上し、そのたびにイデオロギー対決の様相になるのがお決まりの展開なのだ。

『経済政策で人は死ぬか？：公衆衛生学から見た不況対策』は二つの治療薬の比較試験を行った研究者が、一般にもわかりやすくその結果をまとめている。著者たち自身が執筆した査読論文がベースで、つまりはイデオロギーではなくエビデンスに基づいた話が展開されているが、この手の本にありがちな小難しさはできるだけ排除され、一般の読者に研究成果を広めようとする意図が伝わる。

著者たちは、不況をめぐる議論はGDPや財政赤字、政府債務などに焦点があてられ、人間の健康や幸福についてはあまり語られないと指摘する。本書の特徴はこの「人間の健康や幸福」という観点から財政緊縮策と財政刺激策がどのような結果をもたらしたかを明らかにしている点で、その結論は、緊縮策を採用した国は不況の長期化と健康被害をもたらし、公共部門への投資を増やした国は景気回復が早く、公衆衛生上の危機を防いだというものだ。健康にとっては危険なのは不況そのものではなく、無謀な緊縮政策であると。

たとえば、リーマンショック時の金融危機でアイスランドのGDPは2年で13%落ち込み、失業率は3%から7.6%に跳ね上がった。IMFからは融資と財政緊縮策をセットにした支援プログラムが提示され、そこには保険医療関連予算を30%削減する内容が含まれていた。

しかし国民が抗議の意思をデモや国民投票で示したアイスランドはIMFの極端な緊縮策を拒否し、社会保護政策を堅持した。その結果、07年にGDPの42.3%だった政府支出は翌年、57.7%に急増したが、緊縮政策の支持者が言うようなインフレ率の上昇や負債の膨張、海外依存度上昇などにはつながらず、深刻な健康危機も生まれなかった。

そして12年にアイルランド経済は3%成長を達成し、失業率は5%を切り、IMFから借り入れた資金の返済も始まった。

2011年6月29日アテネ・シンタグマ広場での暴動取り締まり（著作権者：Ggia / CC BY-SA）

一方、ギリシャもリーマンショック時に経済的な打撃を受け、GDPは09年に3.1%、10年に4.9%と大きく落ち込む一方、失業率は08年の7%から11年には17%に跳ね上がった。自殺者は急増し、とくに男性は07年から09年にかけて自殺率が24%上昇した。

救済を要請されたIMFは09年にGDPの13%だったギリシャの財政赤字を14年までに3%以下に引き下げることを重点目標とし、公務員の解雇や年金の凍結等による歳出の大幅削減、国営企業の売却、付加価値税の引き上げなどからなる緊縮策を提示した。市民から抗議の声は上がったが、10年にギリシャ政府はIMFの緊縮策を飲んで巨額の資金援助を受けた。

アイスランドと異なり、ギリシャはIMFから条件として課された緊縮策をそのまま実施したのである。

その影響はギリシャ国民の生活や健康に表れた。住宅の差し押さえが急増し、ホームレス人口が2年で25%増加し、殺人事件は07年から11年で2倍に増えた。不況に加え緊縮政策で公衆衛生予算を削減した結果、感染症の発症率が急上昇し、ウエストナイルウイルス感染症やマラリアが発生したほか、HIV感染者が急増した。苦境に立たされた若者たちが路上生活を強いられ麻薬に手を出し、注射針の使いまわしによる感染が増えたためである。

予算が削減された病院では必要な医薬品を調達できなくなり、支払いが滞ったため製薬会社がギリシャから撤退し、5万人の糖尿病患者からインシュリンが奪われた。医師や職員が削減され、診てもらえない患者が増え、著者たちはこの時期、必要な治療を受けられなかった65歳以上の高齢者は6万人に上ると試算している。

これだけの犠牲を払いながらギリシャの政府債務は増え続け、11年にはGDPの165%に達した。IMFは12年に緊縮政策の間違いを認めざるを得なかった。本書はIMFの支援策をこう批判している。

「“支援”のはずの救済策は、実際には雇用減少、消費低迷、投資低迷、信用失墜といった負のスパイラルを招き、その弊害が“健康危機”となって表れた。」

　こうした過去の政策検証はいま、消費増税による景気低迷に新型コロナウイルスのダメージが直撃した、日本の経済政策を考えるうえでの指針を与えてくれる。

それは不況時に緊縮政策をとりセーフティネットの予算が削減されると失業や住宅差し押さえの発生により、人々の健康は大きな打撃を受けるが、社会保護政策への先行投資は正しく運営される限り短期的に経済を押し上げる助けとなる。つまり健康維持と債務返済の両立は可能であるという点であろう。

今のところ日本の新型コロナ経済対策は本書の主張と同じ方向を向いていると思われるが、怪しげな動きも散見される。なぜか日本では「痛みに耐える」式の緊縮政策が人気を集め、推進されてきたが、それが失われた20年を招いたことはいい加減に学習するべきだし、不況下でその政策をとることは、景気はおろか国民の生活と健康に深刻なダメージを与える事実は共有しておくべきだろう。

　で、その観点から新型コロナウイルスの感染拡大で増えた在宅勤務の人たちを見ると、「それはよろしくないのでは……」ということがけっこうあります。もちろん仕事の内容や置かれた環境によって正解は変わるし、突き詰めると自宅の構造や間取りから考えなくてはなりませんが、ここでは少なくとも気を付けたほうがよいと思われるポイントを7つ上げておきます。

１　イスに投資せよ！

（写真出典　ハーマンミラーストア）

　僕がフリーランスになった当初、使っていた椅子は5000円程度の安物でしたが、案の定、もともと持病だった腰痛が悪化するようになりました。そこで購入したのが、アーロンチェアで有名なハーマンミラー社のミラチェアで、当時の価格で12万円程度。これで腰痛はかなり改善されました。座り心地が段違いな上、前傾チルト機能がついているので仕事に集中しやすく、座面がメッシュなので夏場や長時間座っていてもあまり蒸れずにすみます。
　10年保証がつき、何度か無料で修理をしてもらいながら結局、12年間使いましたから、1年あたりにすると1万円でコストパフォーマンスは悪くありません。ちなみに最近、ミラチェア2に買い換えましたが、こちらは12年保証付きで14万6300円。同じハーマンミラー社のセイルチェアもデザインと価格が手ごろで良かったのですが、座面がメッシュではないので見送りました。あと選択候補としてはエルゴヒューマンやオカムラのコンテッサあたりになるでしょう。もし予算の問題があるなら中古品を買う手もあります。保証はつきませんがかなり値段は落ちますし、これからオフィスを畳む企業が増えるとさらに値段も下がってくると思います。。

２　モニターは大画面のほうがラク！

　急に在宅勤務になった人は会社のパソコンをそのまま使用するパターンが多いと思いますが、ノートPCの小さい画面をのぞき込んでいるより大きいモニターを使ったほうが仕事は断然はかどります。目の負担も軽くなった気がします。
　僕はノートPC→20インチデスクトップ→21インチデュアルモニターという経緯を経て、現在は42.5インチのモニターを使用しています。このサイズになると机もある程度大きさが必要で、細かい調整がしにくい難点が出てくるので誰にでもお勧めできるものではありませんが、画面を広く使えて仕事はしやすいです。ちなみにこんな感じ。

３　起床と始業時間を一定に！

　勤務時間の制約がなくなると、自分の好きなときに好きなように仕事をしたくなります。が、そこには罠が潜んでいます。世の中の大半を占める自律性の低い凡人は単に仕事をダラダラと続けるだけになったり、生活が乱れてコンディションの低下→集中力や生産性の低下の悪循環に陥ったりします。
　こうした悪循環を防ぐには朝、起床する時間と始業時間を一定にするのがよいです。よく「やる気スイッチが入らない」と言われますが、起床と始業時間を一定にすることで生体リズムを整え、自ずとやる気スイッチが入る時間帯を自分で作り出すわけです。
「ここで仕事を切り上げる」という終業時間も決めておいたほうがよいです。これがないとダラダラ仕事をする一因になるし、「ノッている時はずっと仕事を続けたい」というタイプの人もいますが、翌日に疲労や睡眠不足が残るので結局、週単位でみるとアウトプットの質量は変わらない気がします。

4　平日の昼酒禁止！

　酒好きの人がずっと自宅で仕事をしていると、周囲の目がないこともあってつい昼からビールやワインに手が出るなんてことが起こります。とても気分はよいですが、やはり集中力は落ちますし、メールの文面が無駄に攻撃的になったりケアレスミスが増えたり酒飲みながら仕事をしていいことは何にもないです。さらにこれが習慣化すると、〆切落としの常習犯になったりします。それが許されるのは売れっ子の無頼派作家だけです。
　平日は我慢して休日だけ昼酒OKにすると、一週間の区切りやリズムもついてよいと思いますが、とにかく酒でダメになっちゃう人は意外といるので注意が必要です。

5　マメな換気と掃除！

　自宅にこもっていると陥りがちな罠が、居住環境が悪化しているのに気付かず、心身のコンディションにも影響を与えることです。僕はぜんそく患者かつアレルギー性鼻炎持ちなので空気の悪いところやカビやハウスダストが多いところにいるとすぐ体調に影響があるのですが、そうした持病のない人でも居住環境は徐々に影響が出ます。
　それを防ぐのが換気と掃除で、とくに気付きにくいのが室内の空気の淀みです。気密性が高く換気率の低い古い建物では目の痛みや頭痛、せきといったシックビルディング症候群が発生することが知られています。換気量の多い部屋と小さい部屋でテストを行うと換気量が大きいほうが学習効率はアップするという研究や、オフィス内の空気の質を改善すると従業員の認知能力の改善を促進しうるといった研究結果も出されています。
　24時間換気システムがついている建物ならそれを正しく使い、そうでない建物は下記のページを参考にするとよいでしょう。

DAIKIN　上手な換気の方法

6　毎日1時間歩く！

　在宅勤務の最大のネックは、運動量が極端に減少しがちなことです。会社への通勤があれば自ずと歩くことになりますが、放置するとまるまるその分の運動量がはげ落ちることになります。
　運動量の低下は生命の危機に影響し、一日あたりの歩行時間が30分より少ないと脳卒中や心筋梗塞による死亡率が上昇し、30分より多いと低下します。また一週間のスポーツ時間の合計が5時間以上になると、明らかに脳卒中や心筋梗塞による死亡率は低下します。
　加えて歩かないと、腰痛を発症しやすくなります。僕はヘルニアが悪化して3週間ほどまともに歩行もできない時期がありましたが、その時の医者の指導は体重を減らすことと、痛みが治まったらできるだけ歩くことでした。で、毎日歩数を測り「このぐらい歩くと腰痛が出ない」歩数が8000歩、時間にして1時間前後だったので、その程度は歩くようにしています。今は人込みを避け、他人との距離を開ける必要がありますが。

出典　国立循環器病センター　[90] 体を動かそう!─ 運動で循環器病予防 ─

7　毎朝寝間着を着替え、鼻毛をチェックし、人と会う！

　ずっと自宅作業をしていると起床し外出するどころか寝間着を着替えることすら面倒くさくなってきますが、これも危険な罠です。人に見られる意識がなくなると、どんどん不潔感が増していきます。鼻毛が出ていても気付かない、なんてことが実際に起こります、僕は今でもたまにやらかしますが。
　一番怖いのは極端に出不精になると社会的なつながりが失われていくことで、いつの間にか集団のなかでの振る舞い方やコミュニケーション能力が減退したり、精神的な不安感につながったりもします。なので毎朝身支度をして、外出して人に会う。人に会うといっても毎日がっつり会う必要もなく、店員さんとちょっとした会話を交わすカフェや喫茶店、あるいは客同士で話せる行きつけの飲み屋さんなどを近所につくっておくと、意外な人のつながりもできてよいと思います。ただ、現在は人と接触を持ちにくい状況なので、直接会わずともSNSでコミュニケーションする相手がいるだけでもだいぶ気分は違ってきます。

　以上をまとめれば仕事環境を整えるために設備投資する、コンディションを維持するために体調管理と環境管理を行う、社会性を維持するということです。ふざけたタイトルを付けていますが早世したり精神的に仕事を続けられなくなった同業者を見ていると、これらは本当に重要です。付け加えるとすれば、仕事もプライベートも含め自分に対して厳しすぎず寛容であることが、精神的な健康を維持するうえで非常に大事だと思います。

（参考URL）

• DAIKIN　上手な換気の方法
• ハーバードビジネスレビュー　オフィスの空気が淀んでいると仕事の生産性が低下する
• プレジデントオンライン　部屋の換気をしないと頭が悪くなる科学的証拠
• 国立循環器病研究センター　体を動かそう!─ 運動で循環器病予防 ─

Amazon　ハーマンミラー・ミラ2チェア・グラファイト/グラファイト/ブラック・MRF123AWAFAJG1BBG18M17BK1A703

AKSの判断基準や行動様式が変わるような何かがあったのだろうか。AKS周辺のお金の動きから何か手掛かりはないかと調べてみると、やはり興味深いのはAKSと、SKE48を売却したKeyHolder、その親会社であるJトラスト、AKS吉成夏子社長が第三者割当増資を引き受けたケイブとの関係性である。ケイブについてはTwitterに書いたが、全部まとめるには文字数制限のあるTwitterは向いていないのでブログに記しておこう。

Jトラストについて

　Jトラストの源流は1977年に大阪で設立された（株）一光商事である。中小企業や個人事業主向けの金融事業を手掛ける会社で、1998年に大証二部上場している。

　90年代のバブル崩壊後は銀行の貸し渋りによって資金繰りが悪化した中小・零細企業が増えて事業者金融、いわゆる商工ローンが伸びた時期である。だが、商工ローンは高金利と「腎臓や目ん玉売って金作れ」と債務者に迫る苛烈な取り立てで自殺者を生み、社会問題化した。日栄と商工ファンドが有名だったがイッコーも例外ではなく、やはり苛烈な取り立てで自殺者を出している。

　参考：金融庁　「貸金業制度等に関する懇談会」（第６回会合）の開催について
　　（商工ローン利用者・関係者　提出資料）　資料６－１－３

　その後、過払い返還請求や貸金業法の改正による経営環境の悪化で業績が低迷したイッコーは全国保証株式会社の傘下を経て2008年、ライブドア不動産社長やライブドアクレジット社長などを務めた藤澤信義氏が個人でTOB（株式公開買付）を実施し、買収された。

　イッコーは翌年Jトラストに社名変更。2009年に日栄から社名変更したロプロが会社更生法を申請した際のスポンサーとなり、更生手続き終了後に傘下へ。同様に会社更生法を申請した消費者金融大手の武富士のスポンサーとなりサラ金事業の譲渡を受けるなど、業績の悪化した消費者金融会社などを安値で買収し再生する手法で急激に規模を拡大した。ちなみに藤澤社長がイッコーをTOBした際の買い付け株価は43円／1株。過払い返還請求なんて地雷のある会社を買いたい奴はいない。そのリスクを負う分、格安になるのだ。まさに剛腕経営者である。

　また、藤澤社長はJトラストとは別にライブドアクレジットの流れをくむネオラインホールディングスという会社を経営しており、こちらでも三和ファイナンス等の消費者金融会社を買収している。事業再生の手法は、「消費者ローン事業はいったん貸し付けを止めると、利息と元金の回収で巨額のキャッシュが戻ってくる」と藤澤社長自身は語っている（日経ビジネス2011年12月16日　「渦中のひと」）。

ただし、過払い金を請求する側の司法書士はこう書いている。

「業績の悪化した貸金業者」にも、わずかながらも「貸付金」があります。その「貸付金」をきっちりと回収して、過払い金を返さなければ、「業績の悪化した貸金業者」を買い取っても自分の会社の利益になります。

　出典　辻守司法書士事務所　ネオラインとＪトラストとフジサワ！？

　Jトラストは2013年に韓国で破綻した貯蓄銀行、2014年にインドネシアの商業銀行を買収する一方、2015年に国内の消費者金融からは撤退し、現在は事業の軸足をアジア諸国に移している。藤澤社長の剛腕によって営業収益762億円に急成長を遂げたJトラストだが最近の業績は三期連続で当期利益が赤字であり、この5月発表予定の2019年3月期決算は海外で不良債権処理を実施するため当期利益マイナス363億円という赤字予想を出している。

KeyHolderについて

　KeyHolderはもともと1967年設立のシグマというメダルゲームを運営していた会社である。その後パチンコのアルゼ（現ユニバーサルエンターテイメント）傘下となりアドアーズに社名変更し、2012年にJトラストグループの一員になった。その頃はアミューズメント施設の運営等を手掛けていたが2017年に持ち株会社体制へ移行し社名もKeyHolderに変更。現在はM&Aで獲得したテレビ制作会社や旧スタジオアルタのKeyStudio等を傘下に持つ一方、旧アドアーズの事業は売却している。

　なぜサラ金を買収しまくったJトラストがアミューズメント会社を、という気もするが、藤澤社長は30歳までゲームセンターで働いていて、土地勘があったようだ。

　さて、KeyHolderは2018年6月18日、秋元康氏を特別顧問に招聘するとともに秋元康氏の実弟とも報じられる秋元伸介氏が社長を務めるY&N Brothersと業務提携契約を締結すると発表した。同時に秋元康氏、秋元伸介氏他一名にKeyHolderの新株予約権が割り当てられたのだが、これが「奴隷契約書もどき」「罰ゲーム」と呼ばれる代物であった。

https://twitter.com/mahosannisachi1/status/1097443343984775170

　このmahosannisachiare 氏の一連の投稿は秋元康氏の新株予約権について詳細に分析しており、興味のある人は必読である。こちらのtogetterのほうが全スレッドを見やすいかもしれない。

　新株予約権を簡単に説明すると、それを発行した会社に対して権利を行使することによって、その会社の株をゲットできる権利のこと。権利を行使できる行使価格と期間、行使条件は定められており、株価が行使価格を上回った際に権利を行使すれば差額分が儲けになる。ストックオプションはこれを社員や取締役などに付与するもので、要は新株予約権を付与することで頑張って株価が上がれば儲かるという動機づけに用いるのだ。うまくいかず株価が上昇しなかった場合は、権利を行使しなくてもよいというのが一般的である。

　ところが秋元康氏に付与された新株予約権は行使条件の厳しさと、株価が一定価格を下回った時に権利行使が義務付けられている点が独特である。詳しくは上記ツイートに記載されているが、ポイントを次にまとめておく。

新株予約権の割当数
　秋元康氏　250666個（約2506万株に相当）
　秋元伸介氏　55703個（約557万株に相当）
　赤塚善洋氏　13925個（約139万株に相当）
権利行使価額　1株当たり125円
権利行使期間　2018年7月24日～2028年7月23日
行使条件　株価終値が150円を5日連続で上回ると30%、株価終値が200円を上回ると60%、株価終値が260円を上回ると100%を上限として権利行使できる。ただし株価終値が一度でも62.5円を下回るとすべての新株予約権を行使しなければならない。

　株価が上昇した場合の行使条件が細かく制限されている上に、株価が62.5円を割ったら倍額の125円で権利行使しなければならないという罰ゲーム付きである。単純計算すると罰ゲームが発動された場合、秋元康氏は約31億円を払い込まねばならず約15.6億円の含み損が発生することになる。

　KeyHolder側からすると事業にコミットさせるメリットがあるかもしれないが、特別顧問として遇される側のはずの秋元康氏はなぜこんな条件を飲んだのだろうか。お金周りのブレーンは当然いるとすれば、飲まざるを得ない何かがあったのだろうか。

　なお、KeyHolder株価は秋元康氏のニュースで急騰。短期間で発表前の134円から194円まで44%上昇したが、その後は低迷している。また、秋元康氏の件の発表前にヤフー掲示板に内容を漏らす書き込みがなされ、KeyHolderが否定するというきな臭い動きもあった（冒頭のチャート画像参照）。

AKSとKeyHolderへのSKE48売却

　AKB48グループを運営する株式会社AKSが創設メンバーである秋元康氏らの頭文字を取って名付けられたと巷間言われているが、現在はパチンコの京楽出身の吉成夏子氏が社長を務め、かつ100%株式を保有していることがNGT48の第三者委員会報告書に記されている。ただ、吉成社長がどうやってAKSを手に入れたのかの経緯は明らかではない。なお、AKSの会社概要では秋元康氏はプロデューサーとして記載があるほか、主要取引先として秋元康事務所が記載されている。

　秋元康氏がKeyHolderの特別顧問に就任してから5か月後の18年11月13日、AKSからSKE48事業を承継することで合意したと発表した。買収金額は30億円で現金一括払い。SKE48の業績は下記の通りで、資産面からも利益面からも割高の感は否めない。

　（出典　KeyHolder　（経過事項）株式会社AKSとSKE48事業における事業譲渡契約の締結及び新規事業の開始に関するお知らせ）

　　そして後に吉成夏子氏も秋元康氏と同様、KeyHolderの罰ゲーム付き新株予約権を保有していることが明らかになった。

吉成氏保有の新株予約権の主な条件は

権利行使期間　平成33年7月13日まで
権利行使価格　130円
株価終値が5日連続で上記価格の2倍（260円）を超えると権利行使可能
一方、終値が1日でも半分（65円）を下回ると1か月以内に行使義務発生

いあや、権利というより罰ゲームだhttps://t.co/RbFRFCLPt8 pic.twitter.com/Tv3wZQTMq9

— mahosannisachiare (@mahosannisachi1) 2019年4月17日

　上記ツイート通り、権利行使条件が厳しく株価が半額になった際の強制行使条件があるのは秋元康氏と同様だが、権利行使期間が平成33年（2021年）7月13日までと短いのが違いである。権利行使できるよう株価を上げるため、そして65円以下に下がって強制執行条件が発動しないよう吉成夏子氏は秋元康氏と同様、keyHolderのために働かなければならなくなった。なぜこんな条件を飲んだのかはやはり秋元氏と同様、謎である。

　なおSKE48買収発表時、KeyHolderの株価は前日の133円から151円に急騰したものの圧倒的な売り物に押されて127円で引けた。この日の出来高は約3100万株という不自然というか突出した多さであった。

KeyHolderとケイブ、AKS吉成夏子社長との関係

　一方、KeyHolderがSKE48の買収を進める一方で18年12月11日、ゲーム会社のケイブはKeyHolderと資本業務提携を行い、同社に対し第三者割当による新株を発行することを発表した。発行株数は76万株、株価は591円で総額は約4.5億円。これでKeyHolderはケイブの持株比率19.63%を占める筆頭株主となった。業務提携の内容はネットクレーンゲーム事業の運営サポート、新規スマートフォンネイティブゲームのアプリ開発、eスポーツ展開における運営サポートである。

　出典　ケイブ：株式会社KeyHolderとの資本業務提携、第三者割当による新株式の発行並びに主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ

　ただし、ケイブという上場企業の筆頭株主に躍り出るにも関わらず、なぜかKeyHolderのウェブサイトには本件のリリースが見当たらない。

　さらに19年3月、ケイブはAKS社長である吉成夏子氏個人と岡本吉起氏を割当先とする140万株、総額10.27億円第三者割当増資を行った。吉成社長の割当分は110万株、払込資金8億740万円で、うち8億円はAKSからの融資でまかなう、と。AKSから吉成夏子社長への8億円融資は無担保で、返済期日は2029年2月28日、年利2%。

　また、同時にケイブはAKSの秋田英好監査役にも50万株の新株予約権を割当てるが、秋田監査役の払込資金3億7750万円のうち3億円はAKSからの融資でまかなう。こちらも無担保で、AKSから合計11億円の無担保融資が行われる

　吉成夏子AKS 社長が引き受けたケイブの第三者割当増資の新株式発行価格は734円。払込期日は4月26日。同日のケイブ株価は870円だったので、単純計算すると約1.5億円を一瞬で儲けることになる、自己資金を殆ど使わずに。ただし吉成社長は1年以上の長期保有の方針とされ、秋田監査役はケイブの取締役に就任する。

　ケイブは二期連続赤字の会社で、吉成夏子AKS社長への第三者増資割当は資金調達と共にヒットタイトルを生み出すために必要なプロモーション展開への協力が期待されてのことだとされる。以上の内容はケイブの有価証券届出書による。

　700円台で推移していたケイブの株価は吉成夏子AKS 社長への第三者割当増資を受け急騰。一時は1391円まで上昇したが、ここで不可解なことが起こった。ケイブと資本業務提携を行ったばかりのKeyHolderがケイブ株を売り出したのである。4月18日にKeyHolderが提出した変更報告書によると市場でケイブ株を売り払った結果、保有株数は16万8000株まで減少し、保有割合も4.34%まで縮小し筆頭株主ではなくなっている。

　要するに、KeyHolderは4か月前に591円で仕込んだケイブ株を、AKS社長である吉成夏子氏のニュースで株価が噴きあがったタイミングで59.2万株売り抜けていた。実に良い投資であるが、吉成社長はKeyHolder新株予約権を保有する関係にあることを含め、違和感は残る。もちろん上場企業だから法的な諸々はクリアしているのだろうけれど、きっと。また、わざわざ会社から借入して吉成夏子社長がAKSではなく個人でケイブに資金を入れたのも不可思議である。

AKSはなぜ山口真帆さんの事件への対応を誤ったのか

　以上の内容と山口真帆さんの事件を時系列でまとめると次のようになり、巨額の資金が動く一連のディールと事件が重なっていることがわかる。

　なぜ山口真帆さんの事件でAKSは判断を間違え続けたのかという当初の問いに戻ると、初動で十分なリソースを割けられなかった可能性や、一連のディールを止めたくないので事件を表沙汰にしない、早期の幕引きを図りたいといった誘因が働いた可能性が考えられよう。

　次に、AKBプロデューサーの秋元康氏と吉成夏子AKS社長はKeyHolderの罰ゲーム付き新株予約権を大量に保有しており、株価下落を避けたいという誘因を持つ。これも事件を強引に幕引きしようとする力として働いた可能性がある。

　ちなみに罰ゲーム付き新株予約権が実際に発動したケースはKeyHolderの親会社、Jトラストで今年2月に発生している。Jトラストでは2016年9月、取締役9名や監査役3名、従業員14名等に合計282万株の新株予約権を発行した。これは2021年9月30日までに株価が行使価額789円の半額を下回ったら、新株予約権をすべて789円で行使しなければならないという罰ゲーム付きであった。

　実際に今年2月8日、Jトラストの株価が394円となり半額を下回ったので、新株予約権の割当を受けた者は1か月以内に789円で引き受けなければならなくなった。これによりJトラストは約22億円の資金を得る一方、割当を受けた者は合計で約11億円の含み損を抱えることになった。

　出典　Jトラスト　業績予想の修正、営業費用の計上、配当予想の修正、役員報酬の支給の取り止め・減額、及び募集新株予約権（有償ストック・オプション）の行使に関するお知らせ

　Jトラストが2016年から罰ゲーム付き新株予約権を取締役や社員向けに導入していたところを見ると、KeyHolderの罰ゲーム付き新株予約権はこれを踏襲したものなのだろう。その意味では秋元康氏と吉成夏子社長はJトラストに絡めとられたようにも見える。破綻した商工ローンやサラ金を買い取って急拡大したやり手の会社に、である。

　そして何よりAKSは新株予約権やら第三者割当増資やらには熱心に取り組んでいるのに、AKB48グループの運営にはあまり熱心ではないように見える。もしかすると中の人たちはマネーゲームの材料としてのAKB48グループには関心があっても、アイドルグループ事業の運営そのものには意欲や情熱を失っている可能性がある。

　残念ではあるがそう考えると、AKB48グループの価値の源泉であるメンバーを守らないという謎行動の説明がついてしまうのである。

　3月15日、労働政策研究・研修機構とフランス国立社会科学高等研究院／日仏財団共催のワークショップが開催されました。題して「働き方改革・生産性向上・well-being at work　――日仏比較・労使の視点から――」。

　日仏の研究者による基調講演とパネルディスカッションが行われたこのワークショップは、同時通訳の難しさはありつつも紹介された研究はどれも興味深いものでした。各講演のレジュメはこちらのURLにアップされているので興味のある人はどうぞ（PDF）。

　で、このワークショップの中でフランス国立社会科学高等研究院／日仏財団のセバスチャン・ルシュバリエ理事長が面白い問題提起を行っていました。

「日本は失業率が低く、生産性も低いがフランスは失業率が高く、生産性は低くない」

　上記のルシュバリエ理事長講演レジュメの図１を見ると、日本とフランスの失業率には大きな開きがあるとともに、それがGDP成長率の違いに起因するものではないことがわかります。一方、労働時間1時間当たりのGDP（名目ドル）は日本が41.9なのに対し、フランスは65.6、米国は68.3でした。

　失業率という観点から見て日本の労働市場のパフォーマンスはフランスよりも優れている反面、労働者の生産性ではフランスに劣っているのです。なぜこんなパラドックスが発生するのか。

　その要因としてはいくつかの仮説が考えられますが（ルシュバリエ理事長講演レジュメに記載があります）、講演で焦点を当てられたのは両国の働き方の違いです。多くの研究は労働者の幸福と生産性の間には正の関係があることを示していますが、仕事満足度をみると「不平不満の多い」フランスの労働者が68.6%であるのに対し日本は46.1%で、日本の労働者の満足度は非常に低いのです。

　日仏の働き方の違いの例として挙げられていたのが休憩時間で、一部のフランス企業では午後の生産性低下が見られるため最低1時間の昼休みを取らせたり、勤務時間中に複数回の休憩の導入が試みたりされているそうです。もともと週35時間労働、長期バカンスの国と知られているフランスですが、それはサボりではなく生産性向上という目的があるようです。

　ルシュバリエ理事長は、日本企業は賃金抑制と正規・非正規労働者の差別化による労働コストの圧縮と、労働生産性の向上へ同時に取り組んできたが、これまでのところ前者には予想以上に成功したが後者には失敗し、安倍首相が打ち出した働き方改革はこの問題を解決するための前向きな取り組みであると位置づけました。

　日本の働き方改革の現状は労働時間の削減に焦点が当たりがちですが、そうではなくウェルビーイング（個人の権利や自己実現が保障され、身体的、精神的、社会的に良好な状態にあること）の観点から考える必要性はもっと認識されるべきなのでしょう。

　また、パネルディスカッションで日本の生産性の低さについて慶応大学の山本勲教授は、米国はルーティンタスクを減らすためにITを活用したのに対し日本は非正規雇用者が同様の業務をやっているために生産性が低くなっている可能性を指摘しました。

　確かに、日本の非正規雇用者の人件費の安さ故に、生産性の低いルーティンワークを人がやっているような状況は思い当たる節があります。で、この話はフランスの高い失業率と対を成しています。フランスでは生産性の低い労働者は労働市場から排除されるので、失業率が高くなるというわけです。

　以上を踏まえるといかに労働時間を短くするだけでなく働き手のウェルビーイングと生産性を高めつつ、低い失業率を維持していくかが日本の働き方改革における重要な課題になると思います。要は失業率と生産性をトレードオフにしてはいかんよね、と。

　参考記事：日経新聞　フランスに学ぶ働き方改革 時短、生産性向上に寄与 　S・ルシュバリエ 仏社会科学高等研究院教授　（有料記事）

都バスは異常な高賃金で年収736万円。高すぎて辞めないから高齢化。健康検査厳しくして引っかかったら乗務から即外さないと事故が増える／東京都の民間バス会社社員の平均収入は573万円である。しかし都バス運転手の平均年収は736万円と、大阪市と同様に民間より格段に高い。 https://t.co/TYMDNvLUNV https://t.co/YpucGfpnP6

— 渡邉正裕 (@masa_mynews) 2019年1月12日

　都バス運転手の給与が高すぎる、民間並みに落とせ、民営化せよというツイートが炎上した案件、発言主の渡邉正裕氏はマイニュースジャパンの編集長なのですね。同サイトでは積極的に労働災害などを取り上げている印象があったので、ちょっと意外でした。

　そもそもツイートの根拠になっている記事は2012年に書かれたもので、この間の変化を踏まえれば現状認識としてもちょっと古いですし、それに基づいて簡単に他者の給与を削れ、民営化せよという主張はかなり粗雑です。そもそも都バスを運営している東京都交通局は独立採算制で、全体として黒字経営です。

　ただ後述するように興味深い案件だなと思い、まずは事実関係ということで現在の都バス運転手の平均年収をググったところ、直接のデータは見当たりませんでした。が、東京都交通局の決算に事業別収支と人件費が掲載されていました。それらを表にしてみると以下のようになります。

（出典：東京都交通局決算）

　平成26年度（2014年度）の都バス事業は純損益が約20億円の赤字でしたが、徐々に赤字を減らし平成29年度（2017年度）はまだ営業損益が赤字であるものの経常損益、純損益は黒字となっています。黒字化は事業収入の増加とともに、事業収入に占める人件費の割合を削ってきたことが大きな要因です。

　表にまとめた通り、事業収入に占める人件費率は平成26年度の67.4%から3年間で62.1%へと5.3ポイント減少しています。金額としてはやや増加していますが人件費率は大きく削られており、全体として運転手の給与は抑えられています。

　民間はどの程度かというと、バス大手の神奈川中央交通の有価証券報告書から一般旅客自動車運送事業（バス事業等）の数字を抜き出して計算すると、事業売上高に占める人件費率は62%台で推移しています。つまり、都バスの人件費率は民間並みの水準になっています。ちなみに神奈中の平均給与は単体で537万円、従業員平均年齢は49.3歳です。

　渡邉氏は高すぎる都バス運転手の給与をカットせよと主張しましたが、人件費率で見るとすでに運転手の給与は抑えられており、的外れな主張と言えます。まあ、そもそも736万円が「異常な高賃金」と言えるか疑問でもあります。

　一方で都バスの乗車人員、つまり乗客は平成26年度の2億1350万人から平成29年度は2億3121万人へと1771万人増加しています。率にして8.3%。仕事が増えているのに人件費を削ってきたのですから、現場の負担は増加していると考えられます。仕事の負担が増え、給与が抑えられれば職の魅力は低下し、人員確保が困難になったり職場のモラルが荒廃したりする恐れがあります。

　実際、世の中の人手不足はバス運転手も例外ではありません。国土交通省が平成26年に作成した「バス運転者を巡る現状について」という資料によると、バス運転手に必要な大型二種免許保有者は年々減少しており、平成25年は平成13年に比べ15%減少し、特に59歳以下の保有者は同期間で28%も減少しています。比較的若い人が流入していないのです。

　で、年収の推移を見てみると、平成13年当時は年齢とともに年収が右肩上がりとなっていましたが、平成25年は各世代で年収が減少し、とくに50歳代の落ち込みが激しくなっています。免許が必要で人命を預かる責任の重い仕事で待遇が悪いとなれば、そりゃなり手は減るでしょう。

（出典：国土交通省「バス運転者を巡る現状について」）

　ちなみに1年離職率は29%、4年で48%。離職率の高さを見ると、職場のモラル低下も懸念されます。

　業績が悪化した会社や事業体がリストラを行い、黒字化を図るのは常道です。そうしなければ会社がつぶれてしまいますから。

　しかしそうした状態が長期間続くと、いろいろ不都合が生じます。90年代の金融危機あたりから長年にわたり政府も企業も人件費を含むコストを削り続けてきた結果、人材が足りなくなったりインフラがボロボロになったりといろいろな資源が劣化し、苦境に陥っているのが日本の現状です。

　渡邉氏のツイートの元ネタの記事は2012年。あの頃はまだリストラが進められた企業に対し公的機関の処遇が良く、民間は苦労しているのにあいつらは良い目を見ていると叩くと受けたのかもしれません。もともと公務員叩きは受けやすい傾向があります。

　これは私の想像ですが、渡邉氏のツイートは民間に比べ高給をとっている都バス運転手を叩けば受ける、という2012年頃の感覚で行われたように感じます。元にしている記事がそのような内容ですし。

　でも世の中の人たちの認識が長年にわたりいろいろな費用を削り過ぎたため、各所で不都合が生じているのだと変化した結果、都バス運転手の給与を下げろという主張は炎上したのではないか。仮に都バス運転手の給与が民間より良かったとしても、何の不都合があるのか。むしろ民間の給与を上げるべきというわけです。

　都バスツイートの炎上は世の中の人々の認識の変化を示し、コストを削り過ぎて劣化した諸々をなんとかしないといけない、という問題意識の現れであるかもしれず、だとすれば従来とは逆にいろいろなものに必要なお金をかけていくべきという方向に今後は動いていくのかもしれません。

　20年前の1998年10月23日、大手金融機関の日本長期信用銀行が経営破綻しました。長銀の歴代の経営者に経営責任があるのは間違いありませんが、90年代を振り返ると平成の鬼平と称された三重野日銀総裁が利上げをやりすぎたり（公定歩合が6%に達した）、司令塔のないまま各省庁がそれぞれ地価対策に走り大きく資産価値を下落させたり、橋本首相の消費税導入、財政再建政策で一気に景気が冷え込み銀行の自己資本が縮小し金融危機が生じたり、メディアはフェイクニュースや頓珍漢な記事をを流しまくったりとひどい状況でした。

　なので当時のメディアに多かった金融機関の経営責任“だけ”吊るし上げる論は意味がなくて、米国の圧力などで大蔵省の行政指導に基づく護送船団方式から自己責任による自由競争に移行する中で、政治も行政も金融機関もなぜ判断を間違えまくったのかといった俯瞰的な視点がないと、90年代の金融危機を間違って理解してしまうと思います。長銀は「経営がアホだから」という側面だけでなく、重層的な要因から破綻にいたったわけです。

　公的資金の注入も「経営の失敗をなぜ助けてあげなければいけないのか」とかなり批判されましたが、それが遅れたことにより銀行の自己資本が収縮し、銀行が貸しはがしに走ってバブル崩壊で傷ついた不動産業だけでなくゼネコンや小売業などを中心に資金繰りに苦しむ企業が増加し、失われた20年を生む要因の一つになったことは当時の教訓として押さえておくべきでしょう。対照的に米国はリーマンショックの際、素早く対処して日本のような事態になるのを防ぎました。

　こんなことを言っているのはたまたま長銀OBの方々を取材する機会に恵まれ、詳しく長銀の経営破綻の過程を知ったからですが、どうもこの辺のことが共通認識になっていないのは、あれだけのコストを払ったのにもったいないという気がしています……。

　当時の状況を知るには、長銀最後の頭取である鈴木恒男氏が自ら筆をとった『巨大銀行の消滅』書籍があります。決して簡単に読める本ではありませんが、バブル崩壊と金融危機の状況を知るには非常に優れた内容です。

　しかし、結論からいうと「過労自殺は自己責任」論は精神医学の側面からも労働政策の側面からも間違っています。というか、これは過労による自殺や精神疾患の労災認定基準をめぐりずっと前に議論済みのテーマである、という話を本稿ではしたいと思います。

自殺は本当に故意なのか？

　仕事で労働者がケガや病気、死亡した場合、労働基準監督署に請求を行い、労災が認定されると労災保険の給付が受けられます。ただし、自殺に関して以前は例外的なケースを除き労災は認定されていませんでした。そもそも労災保険法第12条の2の2の第一項にはこう明記されています。

労働者が、故意に負傷、疾病、障害若しくは死亡又はその直接の原因となつた事故を生じさせたときは、政府は、保険給付を行わない。

　自殺は本人の故意であるから仕事が原因ではない、だから労災保険は支払わないという理屈で、自殺は故意というのは田端氏の考え方と同じです。とくに遺書が存在する場合は心神喪失状態ではなかったとして、労災認定されることはありませんでした。

こうした労災行政の在り方に大きな変更があったのが1999年（平成11年）のことでした。この年、厚労省は「心理的負荷による精神障害等に係る業務上外の判断指針について」という通達を各労基署長あてに出しました。

　これにより、労基署における精神障害の発病の判断基準が最新の診断ガイドラインに改められ（それまでは時代遅れの基準を使用していた）、業務による心理的な負荷の強度を評価するための評価表が導入されたほか、従来は故意だから仕事が原因ではないとされた自殺の取扱いについても業務による心理的負荷で精神障害を発病した人が自殺をはかった場合、仕事が原因であると認められるようになりました。

　この新たな判断指針の内容は精神医学や心理学、法律学の研究者に精神障害の労災認定について検討を依頼した「精神障害等の労災認定に係る専門検討委員会」が作成した報告書に基づいたものです。

　世の中には精神障害が関与しない、いわゆる「覚悟の自殺」も存在するが、「精神障害によって正常な認識、行為選択能力が著しく阻害され、あるいは自殺行為を思いとどまる精神的な抑制力が著しく阻害されている状態」（専門検討委員会報告書）で行われる自殺は、故意にはあたらないというのが精神医学の専門家を含む検討委員会の見解だったのです。

　その根底には多くの自殺事例に関し、精神障害によって「正常な認識、行為選択能力が著しく阻害」されて発生していることは複数の研究で明らかにされていることがあります。これについては、またそのうち。

精神障害の労災認定方針が変更された背景には…

（自殺者数の年次推移　内閣府自殺対策推進室）

　厚労省が精神障害の労災認定について方針を変更した直接的な原因としては、精神障害の発病や自殺による労災請求が増加し、事案の処理を行う労基署の職員が迅速かつ適正に判断するための基準を明確化する必要が生じたことがあります。

　そうした状況が生まれた背景には、98年以降の自殺者の急増、そして当時、過労自殺に関する裁判が相次いで起こされたことがあると考えられます。激務によって自殺した新入社員の遺族が電通に損害賠償を起こした電通事件の第一審判決が出たのは96年3月でした。さらに96年4月の神戸製鋼所事件、98年2月の川崎製鉄所事件など過重労働による自殺をめぐる損害賠償の裁判では、立て続けに遺族勝訴の判決が出されました。

　労基署に労災認定されなかったため国を被告として認定を求める行政裁判でも、原告側の勝訴となるケースが出てきました。

　それは99年3月、長野地裁による過労自殺をめぐる行政訴訟の判決です。これはプレス製品メーカー・サンコーのプレス部門のグループリーダーが長時間労働によるうつ病発症で自殺した事案で、旧来の主張を行っていた大町労基署長の主張は排斥され、遺族の勝訴となりました。

　旧労働省は控訴せず、判決を確定させました。この判決を認めた、すなわち旧来の主張はもう成立しないと判断し、新たな判断指針の策定につながっていったと考えられます。

「過労自殺は自己責任」論は社会的包摂の放棄

　以上の流れを整理すると、注目すべきは①故意の自殺もあるが、精神障害で正常な認識を失った状態で行われる自殺もあるというのが精神医学の知見、②冒頭グラフで精神障害の労災認定の申請件数が急増している事実からも明らかなように、精神障害による労災が看過できない状況になっている、ということです。

　①については、仕事で精神障害を発症したケースであれば当然、それは救済の対象となるべきでしょう。②については、過労自殺が発生すると遺族は精神的ダメージのみならず経済的な困難に直面します。

　ところが「一義的に過労自殺は自己責任（ｷﾘｯ」と言い始めた途端、精神医学の知見に反するばかりでなく、救済されるべき被災者、及びその家族は切り捨てられ、救済されなくなってしまいます。ここに過労自殺は自己責任論の大きな問題があります。被災者やその家族などの社会的包摂とは正反対の方向になってしまうのです。

　冒頭の図表の通り、99年に「心理的負荷による精神障害等に係る業務上外の判断指針について」以降、精神障害に関する労災申請は急増しましたが、認定者数は申請数の伸びには追い付いていません。

　もちろん故意の自殺や労災認定されないほうが妥当なケースもあるのでしょうが、過労による精神疾患では救済されていない人のほうが多いのが現状だと考えられます。

（参考文献・資料）
togetter　田端信太郎「過労死は自己責任」　
心理的負荷による精神障害等に係る業務上外の判断指針について
佐久間大輔『労災・過労死の裁判』日本評論社
※厚労省の精神障害等の労災認定関する関係通達はこちらにまとめられている

　昨日（4月10日）開催されたREITIの政策シンポ「日本の雇用システムの再構築―生産性向上を目指したAI時代の働き方・人事改革とは」はそうした問題意識に基づき（1）日本の人事システムの見直し、（2）AIを活用した働き方改革、（3）企業内データを活用した働き方と生産性の改善についての研究成果報告と、HRテクノロジーの専門家、活用企業担当者、行政担当幹部が参加してAI時代の働き方・人事改革の最前線について議論が行われた。

　雇用政策や人事に関する先端的な取り組みが知ることができ非常に有益だったこのシンポジウムのなかで、慶応大学の鶴光太郎教授が雇用システム再構築の方法として「ビッグ・プッシュ・アプローチ」を提示していた。これについて以下に要約しておく。配布されたレジュメと私のメモ及び記憶に基づいた記述である。間違いがあったらご指摘いただけるとありがたく。

3つの無限定性に対する「ビッグ・プッシュ・アプローチ」

　日本の正社員には勤務地、職務、労働時間が限定されていない「無限定性」が欧米諸国と比べ顕著である。その背景には正社員雇用がジョブ型の「就職」というより、メンバーシップ型の「就社」になっていることがある。

　無限定正社員システムが長時間労働を引き起こすのは当然の帰結である。また無限定正社員の手厚い待遇・雇用保障が非正規社員の正社員転換を阻害したり、負担の重さが女性活躍の足を引っ張ったり、後払い賃金システムや定期的異動によるなんでも屋育成による専門性欠如が人材の転職を困難にし企業横断的な人材資源の配分にゆがみをもたらす。

　無限定正社員システムは歴史的に労使の間で良かれと思って形成されてきたシステムで、一朝一夕には変えることのできない岩盤を形成している。無限定正社員システムを変えるには「ビッグ・プッシュ」が必要であり、それには政府の関与が必要である。

　労働時間の無限定性の是正に関しては、働き方改革実行計画に盛り込まれた「時間外労働の上限規制の導入」が政府によるビッグ・プッシュと解釈が可能である。

　勤務地の無限定性の是正については、本人の事情への考慮や同意を必要とする人事管理を加速するような政府の関与を考えるべきではないか。一方で職業能力やスキル向上の視点から転勤の再検討が重要である。

　職務の無限定性の是正には、雇用システムの入り口、つまり新卒一括採用等を変える必要があり、それには教育システムも含めた長期的な課題となる。職務の無限定性の最大の岩盤は後払い（年功）賃金システムで、定年制や継続雇用制度の抜本的見直し・廃止というビッグ・プッシュ・アプローチが有効になるだろう。

　AIと仕事というホットなテーマでも面白い研究報告があったが、これもまたそのうち。

→「雇用が増えたといっても高齢者ばかりじゃないか！」「高齢者以外は大して増えていない！」

　Twitterのタイムラインを眺めていると、こうした内容のコメントが少なからず流れてきます。でも日本は少子高齢化が進行中で、そもそも高齢者人口が増える一方、若い人の人口は……、という状況にあります。

　どの世代の雇用がどの程度改善したかを検討するには、それぞれの世代の人口の動きを考慮する必要があります。ある世代で就業者数が増えても、それ以上にその世代の人口が大幅に増えていれば、人口の伸びと比べるとそれほど伸びてはいませんね、ということもあり得ます。

　それには年齢別の就業者数よりも就業率を見るのが適切です。「就業率」とは15歳以上の人口における就業者の割合です。つまり、就業率=就業者数÷人口。就業率の推移を見れば、人口のなかでどれくらいの人が働いているかの増減が見られるわけです。

　就業率を見る前に、まず就業者数の推移を確認しましょう。最下段の「増加人数」は2017年から2012年の就業者数を差し引いた人数です。

就業者数の推移（単位：万人）

　確かに、人数では65歳以上の増加が圧倒的で15～64歳の増加人数はその5分の1以下に過ぎません。ところが就業率を見ると……

就業率の変化（単位：％）

　2012～2017年の間に65歳以上の就業率は3.5ポイント改善しているのに対し、15～64歳は4.7ポイントとそれを上回る改善を見せています。つまり、65歳以上よりも15～64歳のほうがそれぞれの人口に占める就業者の割合は改善されています。

　グラフにするとこのようになります。当然のことですが、65歳以上の就業率は低いですね。

年齢階級別就業率の推移（単位：％）

　さらに年齢階級別就業率を確認すると、2012～2017年で最も改善されたのは55～64歳で8ポイント、次いで25～34歳の4.2ポイント、15～24歳の4.0ポイントで、65歳以上は下から二番目になっています。

　これら就業率の推移から読み取れるのは、雇用の改善は65歳以上の高齢者に限ったことではなく、むしろ15～24歳、25～34歳の層のほうが改善されていることです。安倍政権の支持率は若者が高くて高齢者は低いと指摘されていますが、そらそうよという感じ。

　そもそも冒頭にあげたtweetの元ネタになっていると思われる藻谷浩介氏の記事には、高齢就業者数の増加と39歳以下の就業者の減少を指摘した上で次のように書かれています。

　これらは別に政権が悪いのではない。日本では６４歳以下の人口、特に３９歳以下の人口が減っているので、上記のような流れは景気に無関係に止めようがないのである。
（「森友学園」国会審議　土俵の外から俯瞰せよ＝藻谷浩介・日本総合研究所主席研究員）

　結局、高齢就業者数の大幅増加と15歳～64歳就業者数の増加数の少なさは人口問題に帰せられるテーマであって、昨今の雇用改善を否定するものではまったくありません。アベノミクスを何でもかんでも否定するために事実とその解釈まで捻じ曲げてしまうと、適切な政策判断ができなくなってしまうので極めて有害です。

　この手の主張は、それをしている人が雇用や人々の生活を本気でよりよくする気がないか、雇用情勢をまともに判断する力がないか、ということを判断するための一つの目安だと思います。

（本記事のデータ出典：総務省統計局　労働力調査長期時系列データ）

電通石井社長らによる謝罪から会見が始まりました 【労働基準法違反の疑いで書類送検】電通・石井直社長 記者会見 生中継 #nicohou #電通 https://t.co/5GQ4VPmJwf pic.twitter.com/RuRcgLBXto

— ニコニコニュース (@nico_nico_news) 2016年12月28日

　電通の新入社員であった高橋まつりさんの過労自殺事件は昨年末、労働基準法違反で会社と当時の上司が書類送検され、石井直社長が辞任を表明する事態になりました。

　組織運営に不備の多い新興企業ではなく、歴史ある日本最大の広告代理店で社員の待遇も最高水準の、誰もが一流企業と認める電通で起こった過労自殺事件は世の中に大きな衝撃を与えるとともに、一連の報道によってよく知られるようになってきたのが電通では過去にも過労自殺事件が発生し、最高裁で電通に多額の損害賠償が命じられた事実です。

  26年前の1991年8月に入社2年目の若手社員が自殺し、遺族が電通を相手取って損害賠償請求を起こし勝訴したこの事件は「電通事件」として非常に重要な判例になっています。どのような経緯があって過労自殺が起きたのかについて第一審の判決文に基づいて整理し、高橋まつりさんの事件との共通点と相違点について考えてみます。

電通事件の概要

 　電通事件は、新卒で電通に入社した男性社員が約1年5か月後の1991年8月27日、24歳で自殺した事件である。両親が電通に対し損害賠償請求を起こし、第一審で長時間労働と自殺の因果関係、電通の安全配慮義務違反が認められ1億2600万円という高額の損害賠償が命じられた。

　その後、東京高裁の第二審では一審判決の内容を概ね肯定したが本人の性格や両親の対応を理由に賠償金の3割を減額。そして2000年3月に最高裁が第二審の判断を破棄し、差戻しを命じた。最終的には東京高裁の差戻審で電通が遺族に約1億6800万円を支払うことで和解が成立した。

　それまで自殺は労働災害の対象外とされていたが、この判決ではうつ病という精神疾患で労働者が正常な判断能力を失ったり減退したりした場合、自殺を故意によるものではない労働災害と認定し、被災者遺族の救済を図った。しかも男性社員は精神科の通院歴はなく、うつ病の認定は裁判所が事後に推定したものであった。これらの点に電通事件の大きな意義がある。

　この裁判はその後の過労うつ病・過労自殺裁判のリーディング・ケースとなり、過労うつ病・過労自殺裁判が増加していくきっかけになった。

男性社員はどんな人物だったか

　被災者である1966年生まれのAさんは高校時代、テニス部の部長を務め、テレビドラマにも準主役で出演。明治学院大学法学部に入学すると夜間はアントレプレナーカレッジに通い、ACE(Association of Collegiate Entrepreneurs)がサンフランシスコで開催した国際会議に神奈川地区の学生代表として出席した経歴を持つ。

　性格は明朗快活で素直で優しく、責任感があり礼儀正しい性格であった。また粘り強く完璧主義で、手抜きをせずに真面目にやる人物であったとされる。最近の言葉を使えば「意識高い系」といえよう。

　1990年に大学を卒業し、電通に入社。同期入社は179人で、新入社員集合研修を経て6月にラジオ局ラジオ推進部に配属された。

仕事の内容と職場環境

　ラジオ推進部の業務はスポンサーに対するラジオ番組を放送する時間枠のセールスやイベントなどの企画、実施であった。ラジオ推進部には2つの班があり、Aさんは社員Sがリーダーの班に所属していた。

　Aさんの職場における通常のタイムテーブルは、始業時刻の9時30分ころに放送局や営業局、スポンサーなどから電話のラッシュを受けた後、放送局やスポンサーに出向いたり営業局員と打合せをしたりして日中を過ごし、夕方に再び電話のラッシュを受けた。それが終わる午後7時頃に夕食を取り、その後ようやく落ち着いて企画立案や資料づくりができるようになる状況だった。

　Aさんは、入社1年目はリーダーのSと概ね一緒に行動したが、91年に入ると7割程度は単独で仕事をするようになった。90年7月から91年8月までの間にAさんは少なくとも40社をスポンサーとして担当し、常時数社のスポンサーを相手に会社によって異なる業務を同時並行的に行っていた。

　Aさんは酒を飲まないほうだったが、社内外の酒席が設けられることも多かった。当時はそんな言葉はなかったが、そこにはパワハラの存在がうかがえた。

　一月に一度は班の飲み会があり、酒を無理強いされて醜態を演じたこともあった。また、酒の席で、訴外Sから靴の中にビールを注がれて飲むように求められ、これに応じて飲んだことや、同人から靴の踵部分で叩かれたことがあった。平成二年一〇月ころの時点では、ラジオ局員の中には、他の部署に移りたいと希望する者が多かった。

極めて過酷な業務

　新入社員であるAさんはすぐ職場に馴染み、意欲的に仕事をし、周囲からも好感を持たれていた。

　（Aさんは）自分の業務に対して、非常に意欲的であり、積極的に仕事をし、早い時期から職場の雰囲気に慣れていった。同人は、上司や担当営業局員、スポンサーからも可愛がられていた。

　一方、入社初年度の秋に会社へ提出したAさんの申告書には、業務上の不満として担当スポンサーが多く慢性的に深夜残業があること、参考資料が少なくデータに基づいたプロモートができないことが記載されていた。

　Aさんは入社したての90年6月からしばらくは終電車やタクシーで同日中に帰宅していたが、8月頃から翌日の午前1時～2時ころに帰宅する日が多くなった。11月末頃になると帰宅しない日があるようになり、翌91年に入ると帰宅時間は次第に、さらに遅くなっていった。

　両親は90年11月頃から過労で体を壊すのではないかと心配していたが、できるだけ本人の自主性に委ね、相談があれば応じようと考えていた。だが、Aさんは仕事の辛さを両親に訴えることはなかった。また、90年11月以降のある日曜日、父が休暇を取るように勧めると、Aさんはこう答えた。

　自分が休んでしまうと代わりの者がいない、かえって後で自分が苦しむことになる、休暇を取りたい旨上司に言ったことがあるが、上司からは仕事は大丈夫なのかと言われており、取りにくい

　91年7、8月頃になると帰宅しない日が多くなり、帰宅時間も午前6時30分や7時頃が多くなった。このような早朝に帰宅した日も、Aさんは始業時間に間に合うよう午前8時には家を出るようにしていた。

自殺直前の様子

　91年8月24日から26日まで、Aさんは長野県で開催されたラジオ局主催、スポンサー企業後援の番組リスナー招待イベントのために自分の車で出張した。イベントではおみやげセットやコンサート入場整理係等のほかジュースを冷やしたり自分の車で買い出しをしたりなど、招待客を楽しませるための雑用係を担当した。

　上司Sは休暇も兼ねて、イベント開催地近くに妻が持つ別荘に前日から宿泊していた。非常に元気のない様子だったAさんを見かね、仕事が終わった後に自分の別荘へ来るよう誘った。この日の昼過ぎの話では、Aさんは午後9時頃には別荘に行けると話していたが、実際に到着したのは夜中の12時頃であった。

　途中まで自分の車を運転してきたAさんを、リーダーのSは車で迎えにいった。ところが車2台で別荘に向かう途中、Aさんは蛇行運転をしたり、パッシングをしたり、離れたりくっついたりと明らかにおかしな様子を見せた。別荘に着いた後、こんなやり取りがあった。

　Sの妻が一郎の顔色が悪いため、「大丈夫なの。」と尋ねたところ、「僕、霊にとりつかれちゃったみたいなんですよね。」と答えた。訴外Sが「馬鹿なことをいってんじゃないよ、仕事がつらいのか。」と言ったところ、「いや、それも分からない」とか「もう人間として駄目かもしれないんです。」「自分で今、何をしているのかよくわからない。」「自分で仕事をどうやって組み立ててやっていいかわからない。」等と答えた。

　そしてイベントが終わり27日の午前6時頃、Aさんは車で帰宅。午前9時頃、同僚に電話をして「体調が悪いので会社を休む」と告げた1時間後、自宅で自殺しているのが発見された。

隠されていた残業時間

　電通事件裁判で主に争われたのは、Aさんの労働時間が社会通念上許容される範囲を超えた過剰なものであったか、過剰だったとして長時間労働と自殺との間に相当因果関係が認められるか、電通に安全配慮義務違反などの過失が認められるかどうかであった。

　電通と遺族で、互いに主張する労働時間には大きな食い違いがあった。電通は「時間外勤務は突出して多いものではない」とし、遺族は「平成三年一月から八月までの一ヵ月当たりの平均残業時間は一四七時間に及」び、実際にはそれをさらに大きく上回るとした。

　この違いは、社員が自分で申告する「勤務状況報告書」の記載に基づくか、監理員が午後6時以降翌朝まで巡回して在館者を記録する「管理員巡察実施報告書」と、建物が閉鎖される午前二時以降の退館者が退館時にサインする「深夜退館記録簿」に基づいて労働時間を算出するかによって生まれていた。

　電通は「在館時間がそのまま勤務時間であるということはできない」と主張したが、同僚はAさんは基本的に在館中は仕事をしていたと証言した。また、電通の労働組合は次のような調査結果を出していた。

　平成三年一月から一二月を対象とした、被告の労働組合の調査によれば、午後一〇時以降の勤務状況報告表への記載について、真実と異なる申告をした者の割合が、男子につき四二．九パーセント、女子につき五八．七パーセントに及んでいる

　電通では会社と労組の幹部が出席して毎月一回、社員の勤務状況などについて話し合う三六協議会で、以前から三六協定違反の長時間労働が懸案事項となっていた。つまり、当時の電通ではAさんだけでなく多くの社員が深夜残業を過少申告していたわけだ。

　なぜ、電通では残業時間の過少申告が横行していたのだろうか。

　電通では労働時間が三六協定で定められた上限を超過した場合、その所属の部長が顛末書を作成し、人事局長または総務局長へ提出することになっており、残業時間が月間九〇時間を超えた社員は、上司から理由を聞かれることになっていた。

　ところがAさんは両親に対し勤務状況報告表に「残業時間は全部書いてはいけないと言われている」と話していた。Aさんの話が本当なら、上司の強制によって過少申告が行われていたわけだ。

　一方、Aさんと同期入社でラジオ局に配属された社員Tは「勤務状況報告表に記載する残業時間を抑えるようにとの指導は受けたことがなかった」としたが、次の証言をしている。

　時間外労働時間が九〇時間を超えると、上司からどういう作業をしているのか質問されるため、上司に説明しきれない自信のない作業については、これを除外するほか、食事や仮眠、雑談等に費やした時間を除外したうえ、勤務状況報告表に労働時間を記入していた。

　上司からのプレッシャーや手続きの煩わしさから、自主的に残業時間を正確に申告していなかったのである。

　これは休日出勤についても同様で、社員Tは休日出勤も多かったが、休日出勤をする場合は本来、事前に予定業務を記載して申請し、事後に業務時間を記載した書類を提出し部長の印をもらわなければならないなど手続きが面倒なため、休日出勤をしても申請しないことが多かった。

　強制性と自主性の両面から、電通では労働時間が正確に申告されず、労働時間規制はまったく機能しないザル法になっていた。一審判決では遺族側の主張が認められ、Aさんの労働時間について「社会通念上許容される範囲をはるかに超え、いわば常軌を逸した長時間労働をしていたものというべきである」とされた。

機能しない会社の健康対策

　ただ正確な労働時間は申告されていなかったが、Aさんの直属の部長であるU部長は91年3月頃にはAさんの長時間労働を認識し、リーダーSに告知したが、それを軽減させるための措置は何も取らなかった。リーダーSも「なるべく早く仕事を切り上げるように」と注意したものの、単なる指導にとどまり具体的な軽減策は何も行わなかった。

　加えて自殺の1か月前である91年7月頃、SはAさんの顔色が悪く健康状態に問題があることに気付いていたが、従来通りの業務を続けさせ、健康を配慮して業務を軽減させる措置は何も取らなかった。

　このため、判決ではU部長とSリーダーには安全配慮義務の不履行があり、電通には損害賠償義務があるとされた。

　一方、電通は裁判において安全配慮義務を尽くしていたと主張し、その根拠は次のようなものだった。少し長いが引用しておこう。

　健康管理センターを設置して社員の健康管理に十分配慮し、社員の退社が深夜に及ぶことが少なくないため、被告の経費で社員がホテルに泊まることができるようにして、社員の肉体的負担の軽減を図り、深夜まで勤務した社員には出勤猶予制度を設け、無制限のタクシー乗車券を支給し、時間外労働の特に多い社員には、ミニドックでの特別な健康診断を行うことを義務付け、社員の自己申告による勤務状況報告表により、社員の労働時間の実態の把握に努め、社員の労働時間の改善について被告の労働組合と協議し、常時労使一体となって、社員の労働時間の改善に努力していた。

　これらを眺めると、深夜残業が多いことを前提にホテルやタクシーを用意している反面、具体的な労働時間削減、すなわち業務量の削減には手を打っていなかったことがわかる。また、ミニドック等の措置は正確な労働時間を把握していないため、実質的に機能していなかった。

高橋まつりさん事件と電通事件の共通項

　以上のように、Aさんは過大な業務を課され「社会通念上許容される範囲を超えた」長時間労働に従事していたが過少申告していた。それはAさん個人だけではなく、他の同期社員も同様であった。

　配属されたのは異動を希望する者が多い部署で、1日のタイムスケジュールは午後8時以降にようやく集中できるようになっていたほか、業務内容にはイベントで買い出ししたりジュースを冷やしたりといった雑務も含まれていた。上司からのパワハラの存在もうかがえた。

　Aさんの性格はテニス部の部長を務めたり、学生時代に国際会議の県代表になったりと、いわゆる「頑張り屋」で努力家であったことがわかる。「粘り強く完璧主義で、手抜きをせずに真面目にやる人物」であった。

　一方、高橋まつりさんの労働時間は遺族側の積算によると1か月で130時間に達したが、会社に申告していたのは労使協定に基づいて残業ができる月70時間ギリギリに抑えられていた。

（出典：東京新聞　＜過労社会 電通ショック＞　（２）残業７０時間超えれば…作文）

　仕事は本来の業務以外に忘年会の準備などの業務があり、職場ではパワハラやセクハラもあった。また、配属された部署は「若手社員のなかでも評判の『行きたくない部署』だった」。

（出典：朝日dot.　過酷電通に奪われた命、女性新入社員が過労自殺するまで）

　性格は母子家庭で塾に通わず東大に合格した努力家で、就職活動のエントリーシートの自己PR欄には「逆境に対するストレスに強い」と書いていた。

（出典：ハフィントンポスト　電通過労自殺、母が命日に手記「どうして娘を助けられなかったのか…」（全文）　）

　Aさんと高橋まつりさんに共通していた点をまとめてみよう。

・入社間もない若手社員
・常軌を逸した長時間労働と、それでも削減されない業務量
・残業時間の過少申告と残業時間規制の不機能
・本業以外の雑務的業務の存在
・パワハラ
・社員に評判の良くない部署への新人配属
・頑張り屋、努力家、粘り強い性格

　結局、Aさんの電通事件と高橋まつりさんの過労自殺事件は相似形で、四半世紀も前に明らかになっていた社内の労働問題を放置した結果、新たな被災者が生まれてしまったと言えよう。経営者の辞任は当然の措置である。

　また、真面目な努力家という本来企業にとって望ましいパーソナリティは、業務が過重な職場においてはそれゆえに潰されてしまうことがわかる。エイベックス・グループ・ホールディングスの松浦勝人社長が自身のブログに「好きで仕事をやっている人に対しての労働時間だけの抑制は絶対に望まない。」と書いて話題になったが、電通の2つの事例を見るとそれは非常に危うい考え方である。

（出典：ハフィントンポスト　エイベックス松浦勝人社長、長時間労働是正勧告を受け持論 「法律が現状と合っていない」）

　一方、電通事件と高橋まつりさんの事件で大きく異なるのは、外部からの反応の大きさである。電通事件でも批判は浴びたが、今回の報道量のほうがずっと大きい。世の中に長時間労働は害悪であるという認識が広まったためで、時代の変化が見えていない老人が「残業時間が100時間を越えたぐらいで過労死するのは情けない」と言って炎上し謝罪に追い込まれたのはその表れだろう。

　2000年に最高裁で判決の出た電通事件は、過労自殺・過労うつ病の被災者救済の道を開いたが、多くの日本企業の過重な労働環境を改善させるには至らなかった。だが、電通と上司が書類送検された高橋まつりさんの事件は今後、経営者に過重労働を放置するリスクを強く意識させていくことになると思われる。

（参考文献・URL）

『労働判例』1996.6.15（No.692）

外井浩志『労災裁判例に学ぶ企業の安全衛生責任』労働新聞社

こころの耳　[事例1-1] 長時間労働の結果うつ病にかかり自殺したケースの裁判事例（電通事件）