過去、大不況に直面した国の政府は国民に対し、主に二つの治療薬のいずれかを選んで投与している。二つの治療薬とは「財政緊縮策」と「財政刺激策」である。

財政緊縮策とは、政府債務や財政赤字増大といった症状への緩和と景気の落ち込みの治療を目指す薬で、具体的には健康保険、失業者支援、住宅補助等への政府支出の削減である。一方、本書でいう財政刺激策とは社会的セーフティネットに積極的に予算配分することだ。

たとえば、リーマンショック後の世界同時不況において、イギリスやギリシャ、スペイン、イタリアが財政緊縮策を選択し、スウェーデンやアイスランド、デンマーク等では緊縮策をとらず、セーフティネットの強化に予算を充てた。

さらに歴史をさかのぼれば1929年のウォール街大暴落に端を発する大恐慌で、アメリカは有名なニューディール政策をとったが、実は積極的に採用した州とそうでない州があった。ソ連崩壊後の旧東側諸国や1990年代の通貨危機後のアジア諸国でも、二つの治療薬の選択が行われた。

つまり、昔から重大な経済危機時のたびにこの治療薬問題は浮上し、そのたびにイデオロギー対決の様相になるのがお決まりの展開なのだ。

『経済政策で人は死ぬか？：公衆衛生学から見た不況対策』は二つの治療薬の比較試験を行った研究者が、一般にもわかりやすくその結果をまとめている。著者たち自身が執筆した査読論文がベースで、つまりはイデオロギーではなくエビデンスに基づいた話が展開されているが、この手の本にありがちな小難しさはできるだけ排除され、一般の読者に研究成果を広めようとする意図が伝わる。

著者たちは、不況をめぐる議論はGDPや財政赤字、政府債務などに焦点があてられ、人間の健康や幸福についてはあまり語られないと指摘する。本書の特徴はこの「人間の健康や幸福」という観点から財政緊縮策と財政刺激策がどのような結果をもたらしたかを明らかにしている点で、その結論は、緊縮策を採用した国は不況の長期化と健康被害をもたらし、公共部門への投資を増やした国は景気回復が早く、公衆衛生上の危機を防いだというものだ。健康にとっては危険なのは不況そのものではなく、無謀な緊縮政策であると。

たとえば、リーマンショック時の金融危機でアイスランドのGDPは2年で13%落ち込み、失業率は3%から7.6%に跳ね上がった。IMFからは融資と財政緊縮策をセットにした支援プログラムが提示され、そこには保険医療関連予算を30%削減する内容が含まれていた。

しかし国民が抗議の意思をデモや国民投票で示したアイスランドはIMFの極端な緊縮策を拒否し、社会保護政策を堅持した。その結果、07年にGDPの42.3%だった政府支出は翌年、57.7%に急増したが、緊縮政策の支持者が言うようなインフレ率の上昇や負債の膨張、海外依存度上昇などにはつながらず、深刻な健康危機も生まれなかった。

そして12年にアイルランド経済は3%成長を達成し、失業率は5%を切り、IMFから借り入れた資金の返済も始まった。

2011年6月29日アテネ・シンタグマ広場での暴動取り締まり（著作権者：Ggia / CC BY-SA）

一方、ギリシャもリーマンショック時に経済的な打撃を受け、GDPは09年に3.1%、10年に4.9%と大きく落ち込む一方、失業率は08年の7%から11年には17%に跳ね上がった。自殺者は急増し、とくに男性は07年から09年にかけて自殺率が24%上昇した。

救済を要請されたIMFは09年にGDPの13%だったギリシャの財政赤字を14年までに3%以下に引き下げることを重点目標とし、公務員の解雇や年金の凍結等による歳出の大幅削減、国営企業の売却、付加価値税の引き上げなどからなる緊縮策を提示した。市民から抗議の声は上がったが、10年にギリシャ政府はIMFの緊縮策を飲んで巨額の資金援助を受けた。

アイスランドと異なり、ギリシャはIMFから条件として課された緊縮策をそのまま実施したのである。

その影響はギリシャ国民の生活や健康に表れた。住宅の差し押さえが急増し、ホームレス人口が2年で25%増加し、殺人事件は07年から11年で2倍に増えた。不況に加え緊縮政策で公衆衛生予算を削減した結果、感染症の発症率が急上昇し、ウエストナイルウイルス感染症やマラリアが発生したほか、HIV感染者が急増した。苦境に立たされた若者たちが路上生活を強いられ麻薬に手を出し、注射針の使いまわしによる感染が増えたためである。

予算が削減された病院では必要な医薬品を調達できなくなり、支払いが滞ったため製薬会社がギリシャから撤退し、5万人の糖尿病患者からインシュリンが奪われた。医師や職員が削減され、診てもらえない患者が増え、著者たちはこの時期、必要な治療を受けられなかった65歳以上の高齢者は6万人に上ると試算している。

これだけの犠牲を払いながらギリシャの政府債務は増え続け、11年にはGDPの165%に達した。IMFは12年に緊縮政策の間違いを認めざるを得なかった。本書はIMFの支援策をこう批判している。

「“支援”のはずの救済策は、実際には雇用減少、消費低迷、投資低迷、信用失墜といった負のスパイラルを招き、その弊害が“健康危機”となって表れた。」

　こうした過去の政策検証はいま、消費増税による景気低迷に新型コロナウイルスのダメージが直撃した、日本の経済政策を考えるうえでの指針を与えてくれる。

それは不況時に緊縮政策をとりセーフティネットの予算が削減されると失業や住宅差し押さえの発生により、人々の健康は大きな打撃を受けるが、社会保護政策への先行投資は正しく運営される限り短期的に経済を押し上げる助けとなる。つまり健康維持と債務返済の両立は可能であるという点であろう。

今のところ日本の新型コロナ経済対策は本書の主張と同じ方向を向いていると思われるが、怪しげな動きも散見される。なぜか日本では「痛みに耐える」式の緊縮政策が人気を集め、推進されてきたが、それが失われた20年を招いたことはいい加減に学習するべきだし、不況下でその政策をとることは、景気はおろか国民の生活と健康に深刻なダメージを与える事実は共有しておくべきだろう。

AKSの判断基準や行動様式が変わるような何かがあったのだろうか。AKS周辺のお金の動きから何か手掛かりはないかと調べてみると、やはり興味深いのはAKSと、SKE48を売却したKeyHolder、その親会社であるJトラスト、AKS吉成夏子社長が第三者割当増資を引き受けたケイブとの関係性である。ケイブについてはTwitterに書いたが、全部まとめるには文字数制限のあるTwitterは向いていないのでブログに記しておこう。

Jトラストについて

　Jトラストの源流は1977年に大阪で設立された（株）一光商事である。中小企業や個人事業主向けの金融事業を手掛ける会社で、1998年に大証二部上場している。

　90年代のバブル崩壊後は銀行の貸し渋りによって資金繰りが悪化した中小・零細企業が増えて事業者金融、いわゆる商工ローンが伸びた時期である。だが、商工ローンは高金利と「腎臓や目ん玉売って金作れ」と債務者に迫る苛烈な取り立てで自殺者を生み、社会問題化した。日栄と商工ファンドが有名だったがイッコーも例外ではなく、やはり苛烈な取り立てで自殺者を出している。

　参考：金融庁　「貸金業制度等に関する懇談会」（第６回会合）の開催について
　　（商工ローン利用者・関係者　提出資料）　資料６－１－３

　その後、過払い返還請求や貸金業法の改正による経営環境の悪化で業績が低迷したイッコーは全国保証株式会社の傘下を経て2008年、ライブドア不動産社長やライブドアクレジット社長などを務めた藤澤信義氏が個人でTOB（株式公開買付）を実施し、買収された。

　イッコーは翌年Jトラストに社名変更。2009年に日栄から社名変更したロプロが会社更生法を申請した際のスポンサーとなり、更生手続き終了後に傘下へ。同様に会社更生法を申請した消費者金融大手の武富士のスポンサーとなりサラ金事業の譲渡を受けるなど、業績の悪化した消費者金融会社などを安値で買収し再生する手法で急激に規模を拡大した。ちなみに藤澤社長がイッコーをTOBした際の買い付け株価は43円／1株。過払い返還請求なんて地雷のある会社を買いたい奴はいない。そのリスクを負う分、格安になるのだ。まさに剛腕経営者である。

　また、藤澤社長はJトラストとは別にライブドアクレジットの流れをくむネオラインホールディングスという会社を経営しており、こちらでも三和ファイナンス等の消費者金融会社を買収している。事業再生の手法は、「消費者ローン事業はいったん貸し付けを止めると、利息と元金の回収で巨額のキャッシュが戻ってくる」と藤澤社長自身は語っている（日経ビジネス2011年12月16日　「渦中のひと」）。

ただし、過払い金を請求する側の司法書士はこう書いている。

「業績の悪化した貸金業者」にも、わずかながらも「貸付金」があります。その「貸付金」をきっちりと回収して、過払い金を返さなければ、「業績の悪化した貸金業者」を買い取っても自分の会社の利益になります。

　出典　辻守司法書士事務所　ネオラインとＪトラストとフジサワ！？

　Jトラストは2013年に韓国で破綻した貯蓄銀行、2014年にインドネシアの商業銀行を買収する一方、2015年に国内の消費者金融からは撤退し、現在は事業の軸足をアジア諸国に移している。藤澤社長の剛腕によって営業収益762億円に急成長を遂げたJトラストだが最近の業績は三期連続で当期利益が赤字であり、この5月発表予定の2019年3月期決算は海外で不良債権処理を実施するため当期利益マイナス363億円という赤字予想を出している。

KeyHolderについて

　KeyHolderはもともと1967年設立のシグマというメダルゲームを運営していた会社である。その後パチンコのアルゼ（現ユニバーサルエンターテイメント）傘下となりアドアーズに社名変更し、2012年にJトラストグループの一員になった。その頃はアミューズメント施設の運営等を手掛けていたが2017年に持ち株会社体制へ移行し社名もKeyHolderに変更。現在はM&Aで獲得したテレビ制作会社や旧スタジオアルタのKeyStudio等を傘下に持つ一方、旧アドアーズの事業は売却している。

　なぜサラ金を買収しまくったJトラストがアミューズメント会社を、という気もするが、藤澤社長は30歳までゲームセンターで働いていて、土地勘があったようだ。

　さて、KeyHolderは2018年6月18日、秋元康氏を特別顧問に招聘するとともに秋元康氏の実弟とも報じられる秋元伸介氏が社長を務めるY&N Brothersと業務提携契約を締結すると発表した。同時に秋元康氏、秋元伸介氏他一名にKeyHolderの新株予約権が割り当てられたのだが、これが「奴隷契約書もどき」「罰ゲーム」と呼ばれる代物であった。

https://twitter.com/mahosannisachi1/status/1097443343984775170

　このmahosannisachiare 氏の一連の投稿は秋元康氏の新株予約権について詳細に分析しており、興味のある人は必読である。こちらのtogetterのほうが全スレッドを見やすいかもしれない。

　新株予約権を簡単に説明すると、それを発行した会社に対して権利を行使することによって、その会社の株をゲットできる権利のこと。権利を行使できる行使価格と期間、行使条件は定められており、株価が行使価格を上回った際に権利を行使すれば差額分が儲けになる。ストックオプションはこれを社員や取締役などに付与するもので、要は新株予約権を付与することで頑張って株価が上がれば儲かるという動機づけに用いるのだ。うまくいかず株価が上昇しなかった場合は、権利を行使しなくてもよいというのが一般的である。

　ところが秋元康氏に付与された新株予約権は行使条件の厳しさと、株価が一定価格を下回った時に権利行使が義務付けられている点が独特である。詳しくは上記ツイートに記載されているが、ポイントを次にまとめておく。

新株予約権の割当数
　秋元康氏　250666個（約2506万株に相当）
　秋元伸介氏　55703個（約557万株に相当）
　赤塚善洋氏　13925個（約139万株に相当）
権利行使価額　1株当たり125円
権利行使期間　2018年7月24日～2028年7月23日
行使条件　株価終値が150円を5日連続で上回ると30%、株価終値が200円を上回ると60%、株価終値が260円を上回ると100%を上限として権利行使できる。ただし株価終値が一度でも62.5円を下回るとすべての新株予約権を行使しなければならない。

　株価が上昇した場合の行使条件が細かく制限されている上に、株価が62.5円を割ったら倍額の125円で権利行使しなければならないという罰ゲーム付きである。単純計算すると罰ゲームが発動された場合、秋元康氏は約31億円を払い込まねばならず約15.6億円の含み損が発生することになる。

　KeyHolder側からすると事業にコミットさせるメリットがあるかもしれないが、特別顧問として遇される側のはずの秋元康氏はなぜこんな条件を飲んだのだろうか。お金周りのブレーンは当然いるとすれば、飲まざるを得ない何かがあったのだろうか。

　なお、KeyHolder株価は秋元康氏のニュースで急騰。短期間で発表前の134円から194円まで44%上昇したが、その後は低迷している。また、秋元康氏の件の発表前にヤフー掲示板に内容を漏らす書き込みがなされ、KeyHolderが否定するというきな臭い動きもあった（冒頭のチャート画像参照）。

AKSとKeyHolderへのSKE48売却

　AKB48グループを運営する株式会社AKSが創設メンバーである秋元康氏らの頭文字を取って名付けられたと巷間言われているが、現在はパチンコの京楽出身の吉成夏子氏が社長を務め、かつ100%株式を保有していることがNGT48の第三者委員会報告書に記されている。ただ、吉成社長がどうやってAKSを手に入れたのかの経緯は明らかではない。なお、AKSの会社概要では秋元康氏はプロデューサーとして記載があるほか、主要取引先として秋元康事務所が記載されている。

　秋元康氏がKeyHolderの特別顧問に就任してから5か月後の18年11月13日、AKSからSKE48事業を承継することで合意したと発表した。買収金額は30億円で現金一括払い。SKE48の業績は下記の通りで、資産面からも利益面からも割高の感は否めない。

　（出典　KeyHolder　（経過事項）株式会社AKSとSKE48事業における事業譲渡契約の締結及び新規事業の開始に関するお知らせ）

　　そして後に吉成夏子氏も秋元康氏と同様、KeyHolderの罰ゲーム付き新株予約権を保有していることが明らかになった。

吉成氏保有の新株予約権の主な条件は

権利行使期間　平成33年7月13日まで
権利行使価格　130円
株価終値が5日連続で上記価格の2倍（260円）を超えると権利行使可能
一方、終値が1日でも半分（65円）を下回ると1か月以内に行使義務発生

いあや、権利というより罰ゲームだhttps://t.co/RbFRFCLPt8 pic.twitter.com/Tv3wZQTMq9

— mahosannisachiare (@mahosannisachi1) 2019年4月17日

　上記ツイート通り、権利行使条件が厳しく株価が半額になった際の強制行使条件があるのは秋元康氏と同様だが、権利行使期間が平成33年（2021年）7月13日までと短いのが違いである。権利行使できるよう株価を上げるため、そして65円以下に下がって強制執行条件が発動しないよう吉成夏子氏は秋元康氏と同様、keyHolderのために働かなければならなくなった。なぜこんな条件を飲んだのかはやはり秋元氏と同様、謎である。

　なおSKE48買収発表時、KeyHolderの株価は前日の133円から151円に急騰したものの圧倒的な売り物に押されて127円で引けた。この日の出来高は約3100万株という不自然というか突出した多さであった。

KeyHolderとケイブ、AKS吉成夏子社長との関係

　一方、KeyHolderがSKE48の買収を進める一方で18年12月11日、ゲーム会社のケイブはKeyHolderと資本業務提携を行い、同社に対し第三者割当による新株を発行することを発表した。発行株数は76万株、株価は591円で総額は約4.5億円。これでKeyHolderはケイブの持株比率19.63%を占める筆頭株主となった。業務提携の内容はネットクレーンゲーム事業の運営サポート、新規スマートフォンネイティブゲームのアプリ開発、eスポーツ展開における運営サポートである。

　出典　ケイブ：株式会社KeyHolderとの資本業務提携、第三者割当による新株式の発行並びに主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ

　ただし、ケイブという上場企業の筆頭株主に躍り出るにも関わらず、なぜかKeyHolderのウェブサイトには本件のリリースが見当たらない。

　さらに19年3月、ケイブはAKS社長である吉成夏子氏個人と岡本吉起氏を割当先とする140万株、総額10.27億円第三者割当増資を行った。吉成社長の割当分は110万株、払込資金8億740万円で、うち8億円はAKSからの融資でまかなう、と。AKSから吉成夏子社長への8億円融資は無担保で、返済期日は2029年2月28日、年利2%。

　また、同時にケイブはAKSの秋田英好監査役にも50万株の新株予約権を割当てるが、秋田監査役の払込資金3億7750万円のうち3億円はAKSからの融資でまかなう。こちらも無担保で、AKSから合計11億円の無担保融資が行われる

　吉成夏子AKS 社長が引き受けたケイブの第三者割当増資の新株式発行価格は734円。払込期日は4月26日。同日のケイブ株価は870円だったので、単純計算すると約1.5億円を一瞬で儲けることになる、自己資金を殆ど使わずに。ただし吉成社長は1年以上の長期保有の方針とされ、秋田監査役はケイブの取締役に就任する。

　ケイブは二期連続赤字の会社で、吉成夏子AKS社長への第三者増資割当は資金調達と共にヒットタイトルを生み出すために必要なプロモーション展開への協力が期待されてのことだとされる。以上の内容はケイブの有価証券届出書による。

　700円台で推移していたケイブの株価は吉成夏子AKS 社長への第三者割当増資を受け急騰。一時は1391円まで上昇したが、ここで不可解なことが起こった。ケイブと資本業務提携を行ったばかりのKeyHolderがケイブ株を売り出したのである。4月18日にKeyHolderが提出した変更報告書によると市場でケイブ株を売り払った結果、保有株数は16万8000株まで減少し、保有割合も4.34%まで縮小し筆頭株主ではなくなっている。

　要するに、KeyHolderは4か月前に591円で仕込んだケイブ株を、AKS社長である吉成夏子氏のニュースで株価が噴きあがったタイミングで59.2万株売り抜けていた。実に良い投資であるが、吉成社長はKeyHolder新株予約権を保有する関係にあることを含め、違和感は残る。もちろん上場企業だから法的な諸々はクリアしているのだろうけれど、きっと。また、わざわざ会社から借入して吉成夏子社長がAKSではなく個人でケイブに資金を入れたのも不可思議である。

AKSはなぜ山口真帆さんの事件への対応を誤ったのか

　以上の内容と山口真帆さんの事件を時系列でまとめると次のようになり、巨額の資金が動く一連のディールと事件が重なっていることがわかる。

　なぜ山口真帆さんの事件でAKSは判断を間違え続けたのかという当初の問いに戻ると、初動で十分なリソースを割けられなかった可能性や、一連のディールを止めたくないので事件を表沙汰にしない、早期の幕引きを図りたいといった誘因が働いた可能性が考えられよう。

　次に、AKBプロデューサーの秋元康氏と吉成夏子AKS社長はKeyHolderの罰ゲーム付き新株予約権を大量に保有しており、株価下落を避けたいという誘因を持つ。これも事件を強引に幕引きしようとする力として働いた可能性がある。

　ちなみに罰ゲーム付き新株予約権が実際に発動したケースはKeyHolderの親会社、Jトラストで今年2月に発生している。Jトラストでは2016年9月、取締役9名や監査役3名、従業員14名等に合計282万株の新株予約権を発行した。これは2021年9月30日までに株価が行使価額789円の半額を下回ったら、新株予約権をすべて789円で行使しなければならないという罰ゲーム付きであった。

　実際に今年2月8日、Jトラストの株価が394円となり半額を下回ったので、新株予約権の割当を受けた者は1か月以内に789円で引き受けなければならなくなった。これによりJトラストは約22億円の資金を得る一方、割当を受けた者は合計で約11億円の含み損を抱えることになった。

　出典　Jトラスト　業績予想の修正、営業費用の計上、配当予想の修正、役員報酬の支給の取り止め・減額、及び募集新株予約権（有償ストック・オプション）の行使に関するお知らせ

　Jトラストが2016年から罰ゲーム付き新株予約権を取締役や社員向けに導入していたところを見ると、KeyHolderの罰ゲーム付き新株予約権はこれを踏襲したものなのだろう。その意味では秋元康氏と吉成夏子社長はJトラストに絡めとられたようにも見える。破綻した商工ローンやサラ金を買い取って急拡大したやり手の会社に、である。

　そして何よりAKSは新株予約権やら第三者割当増資やらには熱心に取り組んでいるのに、AKB48グループの運営にはあまり熱心ではないように見える。もしかすると中の人たちはマネーゲームの材料としてのAKB48グループには関心があっても、アイドルグループ事業の運営そのものには意欲や情熱を失っている可能性がある。

　残念ではあるがそう考えると、AKB48グループの価値の源泉であるメンバーを守らないという謎行動の説明がついてしまうのである。

　3月15日、労働政策研究・研修機構とフランス国立社会科学高等研究院／日仏財団共催のワークショップが開催されました。題して「働き方改革・生産性向上・well-being at work　――日仏比較・労使の視点から――」。

　日仏の研究者による基調講演とパネルディスカッションが行われたこのワークショップは、同時通訳の難しさはありつつも紹介された研究はどれも興味深いものでした。各講演のレジュメはこちらのURLにアップされているので興味のある人はどうぞ（PDF）。

　で、このワークショップの中でフランス国立社会科学高等研究院／日仏財団のセバスチャン・ルシュバリエ理事長が面白い問題提起を行っていました。

「日本は失業率が低く、生産性も低いがフランスは失業率が高く、生産性は低くない」

　上記のルシュバリエ理事長講演レジュメの図１を見ると、日本とフランスの失業率には大きな開きがあるとともに、それがGDP成長率の違いに起因するものではないことがわかります。一方、労働時間1時間当たりのGDP（名目ドル）は日本が41.9なのに対し、フランスは65.6、米国は68.3でした。

　失業率という観点から見て日本の労働市場のパフォーマンスはフランスよりも優れている反面、労働者の生産性ではフランスに劣っているのです。なぜこんなパラドックスが発生するのか。

　その要因としてはいくつかの仮説が考えられますが（ルシュバリエ理事長講演レジュメに記載があります）、講演で焦点を当てられたのは両国の働き方の違いです。多くの研究は労働者の幸福と生産性の間には正の関係があることを示していますが、仕事満足度をみると「不平不満の多い」フランスの労働者が68.6%であるのに対し日本は46.1%で、日本の労働者の満足度は非常に低いのです。

　日仏の働き方の違いの例として挙げられていたのが休憩時間で、一部のフランス企業では午後の生産性低下が見られるため最低1時間の昼休みを取らせたり、勤務時間中に複数回の休憩の導入が試みたりされているそうです。もともと週35時間労働、長期バカンスの国と知られているフランスですが、それはサボりではなく生産性向上という目的があるようです。

　ルシュバリエ理事長は、日本企業は賃金抑制と正規・非正規労働者の差別化による労働コストの圧縮と、労働生産性の向上へ同時に取り組んできたが、これまでのところ前者には予想以上に成功したが後者には失敗し、安倍首相が打ち出した働き方改革はこの問題を解決するための前向きな取り組みであると位置づけました。

　日本の働き方改革の現状は労働時間の削減に焦点が当たりがちですが、そうではなくウェルビーイング（個人の権利や自己実現が保障され、身体的、精神的、社会的に良好な状態にあること）の観点から考える必要性はもっと認識されるべきなのでしょう。

　また、パネルディスカッションで日本の生産性の低さについて慶応大学の山本勲教授は、米国はルーティンタスクを減らすためにITを活用したのに対し日本は非正規雇用者が同様の業務をやっているために生産性が低くなっている可能性を指摘しました。

　確かに、日本の非正規雇用者の人件費の安さ故に、生産性の低いルーティンワークを人がやっているような状況は思い当たる節があります。で、この話はフランスの高い失業率と対を成しています。フランスでは生産性の低い労働者は労働市場から排除されるので、失業率が高くなるというわけです。

　以上を踏まえるといかに労働時間を短くするだけでなく働き手のウェルビーイングと生産性を高めつつ、低い失業率を維持していくかが日本の働き方改革における重要な課題になると思います。要は失業率と生産性をトレードオフにしてはいかんよね、と。

　参考記事：日経新聞　フランスに学ぶ働き方改革 時短、生産性向上に寄与 　S・ルシュバリエ 仏社会科学高等研究院教授　（有料記事）

都バスは異常な高賃金で年収736万円。高すぎて辞めないから高齢化。健康検査厳しくして引っかかったら乗務から即外さないと事故が増える／東京都の民間バス会社社員の平均収入は573万円である。しかし都バス運転手の平均年収は736万円と、大阪市と同様に民間より格段に高い。 https://t.co/TYMDNvLUNV https://t.co/YpucGfpnP6

— 渡邉正裕 (@masa_mynews) 2019年1月12日

　都バス運転手の給与が高すぎる、民間並みに落とせ、民営化せよというツイートが炎上した案件、発言主の渡邉正裕氏はマイニュースジャパンの編集長なのですね。同サイトでは積極的に労働災害などを取り上げている印象があったので、ちょっと意外でした。

　そもそもツイートの根拠になっている記事は2012年に書かれたもので、この間の変化を踏まえれば現状認識としてもちょっと古いですし、それに基づいて簡単に他者の給与を削れ、民営化せよという主張はかなり粗雑です。そもそも都バスを運営している東京都交通局は独立採算制で、全体として黒字経営です。

　ただ後述するように興味深い案件だなと思い、まずは事実関係ということで現在の都バス運転手の平均年収をググったところ、直接のデータは見当たりませんでした。が、東京都交通局の決算に事業別収支と人件費が掲載されていました。それらを表にしてみると以下のようになります。

（出典：東京都交通局決算）

　平成26年度（2014年度）の都バス事業は純損益が約20億円の赤字でしたが、徐々に赤字を減らし平成29年度（2017年度）はまだ営業損益が赤字であるものの経常損益、純損益は黒字となっています。黒字化は事業収入の増加とともに、事業収入に占める人件費の割合を削ってきたことが大きな要因です。

　表にまとめた通り、事業収入に占める人件費率は平成26年度の67.4%から3年間で62.1%へと5.3ポイント減少しています。金額としてはやや増加していますが人件費率は大きく削られており、全体として運転手の給与は抑えられています。

　民間はどの程度かというと、バス大手の神奈川中央交通の有価証券報告書から一般旅客自動車運送事業（バス事業等）の数字を抜き出して計算すると、事業売上高に占める人件費率は62%台で推移しています。つまり、都バスの人件費率は民間並みの水準になっています。ちなみに神奈中の平均給与は単体で537万円、従業員平均年齢は49.3歳です。

　渡邉氏は高すぎる都バス運転手の給与をカットせよと主張しましたが、人件費率で見るとすでに運転手の給与は抑えられており、的外れな主張と言えます。まあ、そもそも736万円が「異常な高賃金」と言えるか疑問でもあります。

　一方で都バスの乗車人員、つまり乗客は平成26年度の2億1350万人から平成29年度は2億3121万人へと1771万人増加しています。率にして8.3%。仕事が増えているのに人件費を削ってきたのですから、現場の負担は増加していると考えられます。仕事の負担が増え、給与が抑えられれば職の魅力は低下し、人員確保が困難になったり職場のモラルが荒廃したりする恐れがあります。

　実際、世の中の人手不足はバス運転手も例外ではありません。国土交通省が平成26年に作成した「バス運転者を巡る現状について」という資料によると、バス運転手に必要な大型二種免許保有者は年々減少しており、平成25年は平成13年に比べ15%減少し、特に59歳以下の保有者は同期間で28%も減少しています。比較的若い人が流入していないのです。

　で、年収の推移を見てみると、平成13年当時は年齢とともに年収が右肩上がりとなっていましたが、平成25年は各世代で年収が減少し、とくに50歳代の落ち込みが激しくなっています。免許が必要で人命を預かる責任の重い仕事で待遇が悪いとなれば、そりゃなり手は減るでしょう。

（出典：国土交通省「バス運転者を巡る現状について」）

　ちなみに1年離職率は29%、4年で48%。離職率の高さを見ると、職場のモラル低下も懸念されます。

　業績が悪化した会社や事業体がリストラを行い、黒字化を図るのは常道です。そうしなければ会社がつぶれてしまいますから。

　しかしそうした状態が長期間続くと、いろいろ不都合が生じます。90年代の金融危機あたりから長年にわたり政府も企業も人件費を含むコストを削り続けてきた結果、人材が足りなくなったりインフラがボロボロになったりといろいろな資源が劣化し、苦境に陥っているのが日本の現状です。

　渡邉氏のツイートの元ネタの記事は2012年。あの頃はまだリストラが進められた企業に対し公的機関の処遇が良く、民間は苦労しているのにあいつらは良い目を見ていると叩くと受けたのかもしれません。もともと公務員叩きは受けやすい傾向があります。

　これは私の想像ですが、渡邉氏のツイートは民間に比べ高給をとっている都バス運転手を叩けば受ける、という2012年頃の感覚で行われたように感じます。元にしている記事がそのような内容ですし。

　でも世の中の人たちの認識が長年にわたりいろいろな費用を削り過ぎたため、各所で不都合が生じているのだと変化した結果、都バス運転手の給与を下げろという主張は炎上したのではないか。仮に都バス運転手の給与が民間より良かったとしても、何の不都合があるのか。むしろ民間の給与を上げるべきというわけです。

　都バスツイートの炎上は世の中の人々の認識の変化を示し、コストを削り過ぎて劣化した諸々をなんとかしないといけない、という問題意識の現れであるかもしれず、だとすれば従来とは逆にいろいろなものに必要なお金をかけていくべきという方向に今後は動いていくのかもしれません。

　20年前の1998年10月23日、大手金融機関の日本長期信用銀行が経営破綻しました。長銀の歴代の経営者に経営責任があるのは間違いありませんが、90年代を振り返ると平成の鬼平と称された三重野日銀総裁が利上げをやりすぎたり（公定歩合が6%に達した）、司令塔のないまま各省庁がそれぞれ地価対策に走り大きく資産価値を下落させたり、橋本首相の消費税導入、財政再建政策で一気に景気が冷え込み銀行の自己資本が縮小し金融危機が生じたり、メディアはフェイクニュースや頓珍漢な記事をを流しまくったりとひどい状況でした。

　なので当時のメディアに多かった金融機関の経営責任“だけ”吊るし上げる論は意味がなくて、米国の圧力などで大蔵省の行政指導に基づく護送船団方式から自己責任による自由競争に移行する中で、政治も行政も金融機関もなぜ判断を間違えまくったのかといった俯瞰的な視点がないと、90年代の金融危機を間違って理解してしまうと思います。長銀は「経営がアホだから」という側面だけでなく、重層的な要因から破綻にいたったわけです。

　公的資金の注入も「経営の失敗をなぜ助けてあげなければいけないのか」とかなり批判されましたが、それが遅れたことにより銀行の自己資本が収縮し、銀行が貸しはがしに走ってバブル崩壊で傷ついた不動産業だけでなくゼネコンや小売業などを中心に資金繰りに苦しむ企業が増加し、失われた20年を生む要因の一つになったことは当時の教訓として押さえておくべきでしょう。対照的に米国はリーマンショックの際、素早く対処して日本のような事態になるのを防ぎました。

　こんなことを言っているのはたまたま長銀OBの方々を取材する機会に恵まれ、詳しく長銀の経営破綻の過程を知ったからですが、どうもこの辺のことが共通認識になっていないのは、あれだけのコストを払ったのにもったいないという気がしています……。

　当時の状況を知るには、長銀最後の頭取である鈴木恒男氏が自ら筆をとった『巨大銀行の消滅』書籍があります。決して簡単に読める本ではありませんが、バブル崩壊と金融危機の状況を知るには非常に優れた内容です。

　ビジネス領域のライターである私は、ユニークなビジネスモデルを持つ業務スーパーを定点観察対象の一つにしています。趣味の料理も兼ねて実際にお店に行き、面白そうな商品を自腹で購入しては一つひとつ調理して試食し、あくまでついでに写真に撮ってネタがたまるたびにこのブログへ記事をアップしていたところ検索ランク上位に上がり、「業務スーパー」検索でやってくる訪問者が増えるようになりました。

　そんな経緯のなかで気が付いたのが、「業務スーパー」の検索上位に独自の情報や見せ方が皆無の、クソみたいなパクリサイトがたくさん来ることでした。なかでもひでえなおいと思ったのがCAFYというサイトです。自分で食べていたら絶対にお勧めしないはずの商品を「買うならコレ」と言っているし（笑）、エブリデイロープライスの業務スーパーではめったに出たことがないクーポンを案内するページまでつくってPV稼ぎしていたからです。

　他のサイトの情報パクって平然と読者をミスリードするようなクソサイトを運営しているのは誰だと思ったら、なんとベンチャーの雄、DeNAでびっくりしました。事あるごとに経営者や幹部社員がビジョナリーな内容を語り、一部上場でコンプライアンスに敏感なはずの会社がなんでこんなことしているのかな、と。

　そんな疑問を持っていたところに、WELQ問題が火を噴きました。食品のCAFYならパクってつくったミスリーディングな情報でも「これ、まずいじゃないか！」で終わるかもしれませんが、医療や健康を扱うWELQがそれをやったら健康被害を生み出しかねませんから大問題です。そもそも薬機法があるので、まともな編集者や書き手ならかなり慎重になる領域のはず。

　すでに優れた告発記事や実際の記事作成プロセスに踏み込んだ記事が出ていますが、ここではどういう経緯でこんな事業をDeNAが手掛けるようになったのか、同社が過去に公表した情報からだどってみます。

50億円を投じてキュレーションメディアに参入

DeNAが「iemo」を運営するiemoと「MERY」を運営するペロリの二社を買収し、キュレーションプラットフォーム事業の開始を発表したのは2014年10月1日のことです。両社の買収金額は合わせて50億円と報じられました。

　プレスリリースでDeNAは次のように書いています。

　DeNAは子会社化したiemo、ペロリの2社が持つ強みを最大化する体制を整え、これからライフスタイルを軸とした他分野のキュレーションプラットフォームをスピーディーに立ち上げていきます。各プラットフォーム同士での相互総客やノウハウの共有を行い、数年後にはキュレーションプラットフォーム全体でMAU5000万人を目指します。
（DeNA　キュレーションプラットフォーム事業開始に関するお知らせ）
　

　当初からキュレーションメディアのノウハウを蓄積し横展開する方針だったことがわかります。なお、2014年9月時点の月間アクティブユーザー数（MAU）はiemoが150万人、MERYが1200万人。50億円を投じただけあって野心的な目標を設定しています。

　2社買収の社内的な位置づけと、「キュレーションプラットフォーム」の定義については2014年度（2015年3月期）の決算短信にこう書かれています。

　中長期で成長する構造的な強みを持つ事業を創出するべく、新たにヘルスケア及びキュレーションプラットフォーム（注）分野への取り組みを進めました。

（注）インターネット上に散在する情報を、独自の観点で目利きするキュレーターと呼ばれる人たちが、各自が興味をもつテーマについてひとつにまとめあげ、公開するサービス
（株式会社ディー・エヌ・エー　平成27年3月期決算短信）

　要は次代の成長を担う新規事業で、ここではキュレーターにプラットフォームを提供するモデルを想定していたことがうかがえます。

キュレーションを「2-3年後の成長ドライバー」に

　近年、DeNAはいま一つな業績が続いています。

（出典：DeNA　業績ハイライト）

　主力であるゲーム事業が伸び悩んでいるためで、同社が成長企業であろうとするならば新たな事業の創出が不可欠。買収額からしても社内でのキュレーションプラットフォーム事業への期待は大きかったと思われます。

　DeNAは2社買収発表から2か月後には早くも食の情報を扱うCAFYを立ち上げ、1年後の2015年10月末にさらに4つのキュレーションメディアをリリースしました。炎上したWELQはこのときにリリースされたサイトです。

　DeNAの事業セグメントでは、キュレーションプラットフォーム事業は「新規事業・その他」のカテゴリーに入ります。2015年度（2016年3月期）の決算で、「新規事業・その他」カテゴリーの売上収益は57億円、営業利益は47億円の赤字でした。

　ただし、この決算発表においてキュレーションプラットフォーム事業を「2-3年後の成長ドライバー」として位置づけ、次のような野心的な目標を提示しました。

　トップラインを伸ばしつつ、2016年度下期の黒字転換、2017年度中の四半期営業利益10億円以上の創出を目指す

（出典：DeNA　2015年度決算説明会資料）

2016年度第3四半期に黒字化の見通しだったが…

　実際にキュレーションプラットフォーム事業はどのように推移したか。今年11月4日に発表された2016年度第二四半期決算では、目覚ましい成果が発表されました。

（出典：DeNA　2016年度第2四半期決算説明会資料）

　一方で、このときの決算説明会の質疑応答では次の質問が飛びました。

【Q19】キュレーションメディアの記事の質や信頼性についての指摘が昨今出ているかと思いますが、見解を教えてください。

【A19】様々なご意見に対しては、プラットフォーマーとして真摯に受け止めていますし、監修を受けた記事の拡充を含め、より良い運営に繋げていきたいと考えています。

（出典：DeNA　2016年度第2四半期決算説明会　質疑応答）

　つまり、この時点でDeNAの経営陣は記事の質や信頼性に問題があることは認識していたわけです。しかし、「監修を受けた記事の拡充」など着手されぬまま、その不誠実極まる運営の在り方が告発され、デタラメな記事づくりの具体的なプロセスが暴かれ、ついにWELQはサイト閉鎖に追い込まれてしまいました。

読者の信頼性より手っ取り早い成果を志向？

　以上のように、DeNAのキュレーションプラットフォーム事業は既存事業が頭打ちななか、次代の成長ドライバーとして位置づけられ、非常に急速な成長と早期の黒字化がミッションとして課せられていました。

　そんなプレッシャーのなか、メディアとしての信頼性や評価を確立する方向ではなく、DeNAは手っ取り早く目標数値を達成するために短期間にゴミ記事を量産しGoogleの検索エンジンを騙してPVと広告費を稼ぐ方法を確立し、キュレーションメディアを次々立ち上げ横展開していったと考えられます。そこに読者や社会、公益性の視点はまったくない。

　そもそもよい記事づくりなんてまともにやったら手間暇コストがとてもかかるし成果も水物みたいなところがあるので、まっとうに急成長を目指すのならメディア事業はあまり向いていないと思いますが、そんなことはわかっていて最初からデタラメな手法で伸ばすつもりだったのか、それともまっとうにやってみたけどうまくいかなくてデタラメな手法に手を染めたのか。

　DeNAのキュレーションプラットフォーム事業に関わっている人たちの発言をたどっていくと、皆さんけっこう立派なことを言っています。

　これはiemoをDeNAに売却しそのまま同社執行役員となった村田マリ氏のツイート。（同社ウェブに掲載されている正式な肩書は執行役員 メディア統括部長　兼　Palette事業推進統括部長　兼　iemo 株式会社代表取締役 CEO　兼　株式会社Find Travel代表取締役社長。）

私が一貫してやりたいのは文化になるウェブサービスづくり。時代によっては作品だったり音楽だったりするとこを、アプリがつくれるの素敵。|アメリカでInstagramのフィルター名を子供に名付ける親が増加中 https://t.co/6awl4bTUi4 #thebridge_jp

— Mary Murata (@mary_ctrl_plus) 2015年12月5日

　こちらはキュレーション企画統括部グロースハック部の山本敏史部長の、採用サイトの記事。

　特に印象的だったのは、入社3ヶ月目。 サイトの構造を見直し、記事ごとのパフォーマンスを可視化していく中で、ある仮説が立ちました。 今ユーザーに求められているのは、記事の圧倒的なクオリティ。 記事を量産しよう、というそれまでの媒体の方針から、高いレベルで「量」と「質」を担保する方針へ、転換すべきなのではないか。 そこには、検索エンジンなどの環境変化に対応する、という目的もありましたが、滞在時間を高め、PV数を伸ばすには、クオリティを高めることが第一。 質を担保することが、本質的な集客につながっていく。
（DeNAパレット　転職者インタビュー）

　どちらも素敵な発言ですが、WELQのどこに「文化」や「圧倒的なクオリティ」があったのか。実態とは大きくかけ離れています。その齟齬はどこから生じたのか。最初から嘘つきだったのか、それとも急速な成長を求められる中で変節していかざるを得なかったのか。

　DeNAはWELQの記事非公開化とともに「キュレーションプラットフォームの運営にかかる社内体制強化のため、代表取締役社長兼CEOの守安を長とする管理委員会を直ちに設置します」と発表しているので、このあたりの経緯も解明していただけたらと思いますが、あまり期待はできないだろうなあ。これだけ問題点を指摘されても、WELQ以外はまだそのまま公開しているぐらいだから。

（2016.12.1追記）

12月1日、DeNAの守安社長が「私自身、モラルに反していないという考えを持つことができませんでした」と謝罪し、他の9つのキュレーションメディアの公開も停止しました。ただし、MERYは残しています。

　DeNA　代表取締役社長兼CEO 守安功からの一連の事態に対するお詫びとご説明

　弊社は日本最大規模の六次産業化を目指し、2008年より国内自社工場や自社農場のM&Aを積極的に実施してまいりました。その結果、流通業として日本最多の自社工場※（21工場）や、日本最大の自社農業用地(約1,570ha)を所有し、日本で唯一無二の技術で食品の安全・安心を第一に、売上高を拡大しております。

また、「世界の本物を直輸入」をコンセプトとして、世界約50か国の協力工場から他社にはない様々な加工食品を輸入し、その貿易量は日本一の規模となっております。

（業務スーパー　トップメッセージ）

　

　神戸物産は2013年に居酒屋チェーンや回転寿司などの外食事業を展開するジー・コミュニケーショングループを傘下に収めていますが、これも業務スーパーで構築した食品のサプライチェーンを活かすことに目的があると考えられます。

　つまり、自社の資本ではなくFC展開で出店を拡大してスケールメリットを確保する一方、M&Aで傘下に収めた自社工場や世界の協力工場という独自の仕入れルートを確立することで他の食品スーパーとは差別化した品揃えと低価格を実現している点に、業務スーパーの強みがあります。サプライチェーンがまったく異なるのです。

　付け加えると、販売形態は中小飲食店などの業務用ユーザーを主要ターゲットとしたキャッシュ＆キャリー方式（業務卸のように商品を売り掛けで配達せず、ユーザーが店頭で商品を現金で購入し自分で商品を持ち運ぶ方式）で、それに合わせた規格の商品が多い（サイズが大きかったり、ロスの出にくい冷凍食品が多かったりetc）ことも差別化につながっています。

◎ 懸念は低い自己資本比率とインサイダー疑惑
 

　ユーザーから見ると同じ食品を販売するお店でも、他の食品スーパーとは一線を画すビジネスモデルを業務スーパーは築いており、この点で神戸物産の経営は優れています。

	神戸物産	いなげや	ライフ
自己資本比率	11.1	25.5	53.6

　一方、弱みはないかと眺めていくと、すぐ目に入るのが自己資本比率の低さです。神戸物産の自己資本比率は11.1%と一ケタ目前の水準にあります。業務スーパーという業態が成長段階にあるためガンガン借金してガンガン投資しているためと見ることもできます。

　しかし、よくわからないのが前期は自社株買いを実施していることです。その額、合計で83億円。この自己資本比率の水準なら株主還元より、827億円にのぼる有利子負債の返済にあてたほうがいいのでは、と単純に思うわけです。

　なお、自社株買いは2014年12月と2015年7月に実施され、その前後で株価は大きく上昇しました。とくに2015年7月は3000円台から6000円台へ吹き上がっています。株主様におかれましては万々歳というところでしたが、その後は下落が続き、最近になってこんなニュースが……

産経新聞　インサイダー取引で５０億円利益か　「業務スーパー」の神戸物産株、容疑で強制調査　証券監視委

　業務用食品を扱う「業務スーパー」を全国にフランチャイズ展開する東証１部上場の「神戸物産」（兵庫県稲美町）株をめぐり、インサイダー取引が行われた疑いがあるとして、証券取引等監視委員会が金融商品取引法違反容疑で、同社や同社関係者宅を強制調査していたことが８日、証券市場関係者への取材で分かった。不正の疑いがある取引による利益の総額は約５０億円に上るといい、立件されればインサイダー取引事件では過去最高額となる。

　まだ神戸物産の経営陣が関わっているかどうかは不明ですが、おかしな動機で経営判断がゆがめられていないだろうなと疑われる状況にはあります。ユニークなビジネスモデルを構築している会社だけに、極めて残念な事件です。

　これが経営に悪影響を与えなければよいのですが、果たしてどうなるか。続報を待ちたいと思います。

　（以下は業務スーパーに関して以前執筆した記事。こちらもぜひご覧ください！）

　業務スーパーではこれを買え！　実食してわかったおすすめ商品20とハズレ商品
　続・業務スーパーではこれを買え！　新たなおすすめ商品20とハズレ商品を追加！

【追記】
　6月6日に神戸物産関係者と取引先の一斉聴取を開始との報道がありました。記事によれば立件を視野に入れた詰めの捜査とのこと。立件の可能性が高まったようです。

　「業務スーパー」神戸物産関係者ら、インサイダー取引で一斉聴取　神戸地検など
　産経新聞

The業務用食材プロの活用テクニック―お客には言えない看板料理の裏側ヒットメニューの決め手を大公開! [単行本]

日本食糧新聞社

2013-04-01

「日本は勤勉な国で、生産性が高いはずと考えられるが、残念な結果だ」

日本生産性本部　茂木友三郎会長（キッコーマン名誉会長）

　（産経新聞　労働生産性　先進七か国で最低）

◎「生産性」とは何か？

　まず、「生産性」とは何かについて確認してみましょう。生産性は経済統計で効率性を表す指標して使われるとともに、日常的な場面でも「チームの生産性を上げなければ」「あいつは生産性が低い」などと使われる言葉です。大きくまとめると、生産性はいろんな場面で効率の良し悪しについて使用されている表現で、基本的な考え方は「投入量（インプット）と産出量（アウトプット）の比率」です。 

　日常的な使い方であれば「あいつは生産性が悪い」というとき、「同じ時間働いているのにあいつは他の社員の半分のアウトプットしかない」といった状況があるわけですね。式にすると次のようになります。

　生産性=産出（アウトプット）÷投入（インプット）

　少ないインプットでたくさんのアウトプットが得られれば生産性はよくなります。

　ただ、ビジネスでは一口に「インプット」といっても時間やお金、人員などさまざまな要素があります。「アウトプット」にしても売上高やモノの生産量、生産額など、こちらもさまざまな要素が考えられます。

　指標として使われる生産性はアウトプットをモノの量とする「物的生産性」と、アウトプットにお金などの価値量を用いる「価値的生産性」に分けられます。さらに物的生産性は個別の生産要素を用いる「要素生産性」と、さまざまな要素全体を用いる「総合生産性」があります。

　一般に生産性というと、労働をインプットとする「労働生産性」を指しているケースが多いようです。ただし、労働生産性は一国の経済全体でみた生産性や、産業や企業ごとの生産性に分けられます。さらにはアウトプットを物量とする「物的労働生産性」と、価格で示した「価値労働生産性」、付加価値で示した「付加価値労働生産性」があります。

　（参考URL：日本生産性本部　生産性とは）

　このように労働生産性だけでもさまざまな種類や話のレベルがあり、個人の業務と企業、一つの国の生産性向上でも話が違ってきます。生産性に関する議論を行うときはどの生産性を対象にしているのかに注意する必要がありそうです。

◎生産性が高い国の秘訣

　日本の労働生産性は世界的にみてどのくらいの水準にあるのでしょうか。

　茂木会長の発表した、日本生産性本部の『日本の生産性の動向　2015年版』リリースによると、2014年の日本の労働生産性（就業者1人当たり名目付加価値）は72,994ドルで、OECD加盟34か国中21位で、主要先進7か国で最も低い水準でした。この数字は米国の約6割の水準だそうです。

　ランキング1位はルクセンブルクの138,909ドルでした。なぜルクセンブルクがトップに立てるのかというと、カギは産業構造にあるようです。

　ルクセンブルクは主力産業である鉄鋼業のほか、ヨーロッパでも有数の金融センターがあることで知られ、GDPの半分近くが産業特性的に生産性が高くなりやすい金融産業や不動産業、鉄鋼業などによって生み出されている。（中略）こうした労働生産性の高い分野に就業者の3割近くが就業していることから、国レベルでも極めて高い水準の労働生産性を実現している。

　（『日本の生産性の動向　2015年版』）

　2位のノルウェーは石油を産出し、3位のアイルランドは低い法人税率や外資優遇策でグローバル企業のヨーロッパ拠点誘致に成功し、高賃金の雇用を生み出しています。また、上位は人口規模の小さな国が多いのも特徴です。

　一方、ギリシャやスペインといった経済危機が伝えられ、かつあまり勤勉ではなさそうなラテンの国が日本より上位にランキングしています。これは、ここで使用されている労働生産性の定義が

　労働生産性=GDP÷就業者数（または就業者数×労働時間）

　となっているためです。つまり、GDPの落ち込み以上に雇用調整が進み就業者数が減少したため、ギリシャやスペインの労働生産性が向上したわけです。しかし、こういう形の生産性向上は意味がありません。

◎生産性の向上は経営力の問題

　どうすれば生産性は上がるのかという話については、前述したようにどの生産性を対象にするかによって議論の内容は変わってきます。国全体の労働生産性を上げるという話であれば上位国のように生産性が高くなりやすい産業構造をつくるか石油でも掘り当てる、ということになります。でもこれって個々の労働者が勤勉に働けばよくなるという話ではなく、国の産業政策云々の話ですね。

　見方を変えれば日本の労働生産性の低迷は儲からなくなった産業をスクラップして儲かる産業を創出できていないから、ということなのかもしれません。

　政府が政策課題に位置付けているサービス業の生産性については、そもそもどう測るのかが非常に困難という事情があります。

　サービス産業には多様な業種が存在するうえ統計が未整備で、実態がよくわかっていないのです。

　（経済産業研究所　サービス産業の生産性は本当に低いのか）

　それでも、サービス産業の個々の企業が自社の生産性向上をはかるのは重要なことです。では、それをどうやるか。モノの生産がない、あっても従属的な位置づけになるサービス業では価値労働生産性か付加価値労働生産性が指標となります。そして、付加価値労働生産性は「物的労働生産性×製品価格×付加価値率」に分解できます。分解の仕方は次の通り。

労働生産性の関係式

　　　物的労働生産性＝生産量÷従業者数

　　　価値労働生産性＝生産額÷従業者数＝（生産量×製品価格）÷従業者数

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝（生産量÷従業者数）×製品価格

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝　物的労働生産性　　×製品価格

　　　付加価値労働生産性＝付加価値額÷従業者数

　　　　　　　　　　　　　　　　＝（生産額÷従業者数×（付加価値額÷生産額）

　　　　　　　　　　　　　　　　＝　価値労働生産性　×　付加価値率

　　　　　　　　　　　　　　　　＝　物的労働生産性　×　製品価格×付加価値率

　（日本生産性本部：生産性とは）

　　この式から付加価値労働生産性を高めようとするならば物的労働生産性を上げる、製品価格を上げる、付加価値率を上げるという３つのやり方があることがわかります。

　物的労働生産性を上げるとはたとえば、飲食業でキッチン等の機械化を進めて生産量を増やしたり、作業を効率化してより少ない従業員数で同じだけの生産量をキープするといった方法が考えられます。ただ、サービス業で機械化できるところは限られるでしょうし、作業の効率化で従業員を減らす取り組みはすでに多くの企業で行われ、その弊害、すなわち過重労働が大きな問題になっています。

　そうなると価格を値上げするか、付加価値率を高めるかということになりますが、これも従業員が勤勉だからどうなるというものでもありません。先日、ディズニーランドを運営するオリエンタルランドが値上げを発表して話題になりましたが、ブランド価値を高めたり、従業員教育に投資し高質なサービスを提供したりして、ユーザーに値上げを納得してもらえるような経営レベルの取り組みが必要なわけです。

　冒頭の茂木会長の発言にもあらわれているように、従業員一人ひとりが勤勉に働くことが生産性を上げるイメージがあります。しかしアウトプットを付加価値で考えるとそれはワンオブゼムであって、重要なのはむしろ経営レベルの施策による要素が大きい。逆に一人ひとりの従業員をより勤勉に働かせようとする一方、価格や付加価値率の向上を怠ればインプットが増えてもアウトプットは変わらず、従業員は疲弊し、生産性は下がりかねません。その極端な帰結がすき家のバイト退店による大量閉店騒ぎでした。

　むろん個人の業務における生産性向上は永遠の課題ですが、阿保な経営者が「お前ら、もっと生産性を上げろ！」とむやみにハッパをかけるだけの会社では、転職を考えたほうがよいかもしれまぜん。経営力の高い会社に移れば同じ仕事量でも給料は上がり、個人の生産性が高まる可能性がありますから。
　（参考URL）
　日本総研　日本のサービス産業の生産性は本当に低いのか
 　内閣府　サービス産業の生産性

5つの選択 卓越した生産性を実現する [単行本]

コリー・コーゴン

キングベアー出版

2015-11-14

　ワタミの2015年4～9月期決算が発表になりました。表の通り、営業利益は14億円の赤字、純利益は21億円の赤字となっています。

　介護事業の売却益と、介護施設にかかわるリース債務518億円が切り離されることによって自己資本比率は9月末の5.9%から30%以上に上昇する見込みだそうで、危ぶまれていた財務面の不安はいったん解消されることになりました。

　ただし事業売却による利益は一時的なものなので、今後は経営資源を集中するというフードビジネス部門をどれだけ改善できるかが焦点となります。

　では、ワタミに改善できるだけの力があるかどうか。結論からいうと、相当厳しいと思われます。その根拠は外食事業の既存店売上高推移にあります。同社ホームページに掲載されていたデータをグラフにしてみたところ、このようになりました。

　（ワタミ　近況について　より作成）

　既存店売上高の前年対比を見ていくと2002年以降、100%を超えた年は一度もありません。ちょっとこの数字には驚かされました。けっこう称賛されていた時期もあったので。

　ついでに客数と客単価入りのグラフも。客単価については100%を超えた年がけっこうある一方、客数はずっと低迷が続いています。売上高＝客数×客単価なので、客数減をなんとかしないとどうにもならないわけですね。

　で、上記のグラフから言えるのは、ワタミはかねてより外食店舗の経営改善が課題であったにもかかわらず、10年以上有効な手を打てないまま現在に至っているということです。よほどドラスティックな改革が実施されない限り、介護事業の売却は単なる延命措置に終わる可能性が高いと予想します。

（参考URL）
　ワタミ株式会社　2015年度中間決算説明会資料（PDF）
　日経新聞　ワタミ、背水の「食」回帰　４～９月最終赤字20億円に拡大（有料会員限定）

検証 ワタミ過労自殺 [単行本（ソフトカバー）]

中澤 誠

岩波書店

2014-09-27

「労働時間は法律で規制されているのに、なぜ過労死や過労自殺が発生するほどの長時間労働がまん延しているのか？」という疑問は多くの人が抱くものでしょう。結論からいえば法が守られていないことや、後述するように法の抜け穴があるのが大きな理由ですが、そもそも労働時間規制の内容があまり知られていないことも背景になっています。

　で、労働時間規制についてわかりやすくまとまった資料が見当たらなかったので、ちょっとまとめてみました。

　上の図は労働時間規制の全体像を示したものです。まずは原則から見ていきましょう。

• 使用者は原則として1日に8時間、1週間に40時間を超えて労働させてはいけない。
• 使用者は労働時間が6時間を超える場合は45分以上、8時間を超える場合は1時間以上の休憩を与えなければいけない。
• 使用者は少なくとも毎週1日の休日か、4週間を通じて4日以上の休日を与えなければいけない

　これらに違反した使用者には、労基法119条で刑事罰による制裁もありえます。
　ただし、原則が適用されない労働者がいます。

　　・農業、畜産業、水産業に従事する労働者
　　・管理監督者および機密事務取扱者
　　・監視、断続労働従事者（行政官庁の許可を得た者に限る）

「名ばかり管理職」が大きな労働問題として取り上げられたことがありますが、これは企業が上の「管理監督者」に本来該当しない労働者を当てはめて、残業の割増賃金の支払いを逃れようとしたために発生しています。

○時間外労働、休日労働の条件

　労働時間規制の原則が適用される労働者に時間外労働、休日労働をさせるには、労働組合などと取り決めを定めて行政官庁に届け出を行う必要があります。この労使協定を時間外労働協定、いわゆる「36（さぶろく）協定」といいます。ちなみに36協定と呼ばれるのは、労基法36条に規定があるからです。

　当然ながら36協定は時間外労働や休日労働を無制限に認めるものではありません。延長時間の限度については次の表のように定められています。
　　

（出典：厚生労働省　時間外労働の限度に関する基準）

　さらに臨時的に限度時間を超えて時間外労働が必要になる特別の事情が予想される場合、「特別条項付き協定」を結ぶことで限度時間を超える延長時間が可能となります。

　このように36協定や特別条項付き協定によって、違法にならずに長時間労働をさせることが可能になっているわけです。

○時間外労働、休日労働に対する割増賃金

　時間外労働と休日労働に対しては割増賃金の支払いが必要になります。割増率は次の通りです。

• 　時間外労働：2割5分以上
• 　月60時間を超える時間外労働：5割以上（中小企業は適用猶予）
• 　休日労働：3割5分以上

　
　また、深夜労働（午後10時から午前5時まで）をさせた場合も2割5分の割増賃金を支払わなければなりません。深夜労働と時間外労働、休日労働が重なった場合にはそれぞれ合算して支払わなければなりません。

　月60時間を超える時間外労働の割増賃金率は、平成22年4月から以前の2割5分から5割に引き上げられました。その目的は時間外労働の抑制とされていますが、割増賃金率の引き上げは労働者にとってはさらに残業を増やすモチベーションになりかねないといった批判があります。

　ここまでが労働時間規制の原則で、特則についてはまた追加する予定です。

（参考書籍・URL）
　水町勇一郎　『労働法入門』岩波新書
　厚生労働省　時間外労働の限度に関する基準
　労働政策研究・研修機構　Q1.労働時間についての法規制はどうなっていますか

労働法入門 (岩波新書) [Kindle版]

水町 勇一郎

岩波書店

2014-12-18